自宅を事務所として勤務する形態の懸念事項について

いつもお世話になっております。

地方の営業所おきまして、以前は営業社員が10名在籍しておりましたが、近年退職者が相次ぎ、また、採用難により人員補充も困難な状況が続いておりました。その結果、現在では営業社員数が1名のみとなり、当該営業社員の売上規模では、営業所の運営・維持も難しいことから、本営業所を閉鎖する運びとなりました。

但し、その営業所を統括するブロック長（幾つかの都道府県の営業所を統括する部長）より、閉鎖後の当該営業社員の勤務形態につきまして、以下の提案がありました。

・工場から商品を自宅へ宅配便送付により、自宅にて保管・管理を行う。
・会社のロゴ入りの営業車を継続利用（自宅敷地内に駐車スペースあり）
・営業活動により売上が発生した場合、現金は本社へ直接入金。
・勤怠管理は、業務開始時と業務終了時に本社へ電話連絡させ、正社員として雇用を継続。

当社では、現在ICカードを営業所設置型カードリーダーにかざし、出退勤時刻を管理をしています。今後、そういったシステムを使用した勤怠管理が不可能となりますので、

外回りをする営業社員を自宅を倉庫兼事務所として使用させ、営業活動をさせるとなると、 営業所に出社し、上司・同僚・後輩と顔を合わせる訳ではありませんので、業務開始報告後、家でサボっていても会社としてはわからず、また、終業時間後、仕事をしていなくても、終業時間後に業務終了報告があれば、労働時間とカウントされ、余分な賃金の支払いリスクが発生します。

また、売上についても、売上計上後、本社のシステムに売上入力をしなければ、売上が上がっているかどうか本社では把握できませんので、契約未報告・未入力による着服や不正リスクもあるのですが、

36協定は、直近上位の組織で届出ということで問題ないかと思いますが、
労務管理上は勤怠不正の他、企業として発生する問題はございますでしょうか。

その他、下記のような運営上の懸念点もありますので、

・監視する人が居ませんので、ガソリン代も業務以外でプライベートで使用してもわかりません。
・たまたま、自宅に駐車スペースがあるとはいえ、会社として駐車場代を負担しなくてもいいのか。

正直、使用者の指揮命令下で働いている雇用契約ではなく、業務委託契約としての対応が望ましいのでは？と思っております。

投稿日：2025/10/06 12:23　ID：QA-0159192