従業員の借り上げ住宅制度について

社宅家賃の税法上の非課税限度と社内規定限度

■国税庁の通達は、ご引用の算定式のみです。対象となる提供社宅の課税標準額も総床面積も、そしてロケーション、立地など千差万別ですが、具体的イメージを掴んでいただくために、事例として、下記物件について国税庁の基準家賃を試算すると、３項目の合計額は、《 ¥6,896 》 となります。これは、実際の家賃に比べて圧倒的に少額です。
① 建物の固定資産税の課税標準額　⇒　¥3,000,000
② 建物の総床面積　⇒　65平米
③ 敷地の固定資産税の課税標準額（集合住宅を想定）　⇒　300,000
■実際問題として、社内規定の聴取基準を、10%としようが、15%以上としようが、殆どのケースでは、《使用人から受け取っている家賃が、基準となる金額の50%を軽く超えて》しまうのが殆どだと解され、徴収家賃と基準家賃との差額は、給与として課税されないことになる訳です。なお、共益費および駐車場代は、家賃には含まれず、個人負担とするのが原則です。

投稿日：2008/12/15 09:45　ID：QA-0014577

相談者より

事例をあげてのわかりやすいご回答、本当にありがとうございます。

投稿日：2008/12/15 23:05　ID：QA-0035766大変参考になった