欠勤許容期間と通算規定について

ご質問の件

１．私傷病休職を精神疾患、精神疾患以外と区分し期間を分けることは、
　　病気差別とされるリスクがありますので、おすすめしません。
　　精神疾患を念頭にした休職規定を検討してください。

２．「１年以内」という文言を削除し、在籍している期間とするのでは、
　　メリハリがありませんし、合理性に欠ける可能性があります。

３．例えば、休職は１回限りとするなど、回数制限を検討してください。

投稿日：2024/07/17 16:04　ID：QA-0141101

相談者より

ご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

投稿日：2024/07/17 16:55　ID：QA-0141104大変参考になった

文面を拝見しまして、率直な意見を言わせていただくと、近年精神疾患で診断書を提出し休職する従業員が増えてきており、なおかつ、彼らは規定を熟知しており、復職後１年超えてすぐに再度診断書を提出して再休職するパターンが常態化しているという現状を鑑みれば、これはもう異常でしかなく、職場環境も劣悪であるとしかいえませんし、またそもそもの話としまして、欠勤許容期間と休職期間の違いもよくわからず、このような規定は見聞きしたこともありません。

いくら就業規則を改定したところで、根本的な問題が改善されなければ、復職後１年超えてすぐに再度診断書を提出して再休職するという状態は改善されることはないでしょう。

まずはそこから手を付けていくのが先ではないでしょうか。

投稿日：2024/07/18 08:47　ID：QA-0141124

相談者より

ご回答ありがとうございます。
欠勤許容期間は症状の見極め期間として設定されており、給与としては手当等を除外した基本給のみが支給されます。
この期間を超えて治癒しない場合は休職に入ってもらい、給与の支給はありません。（本人に傷病手当の請求・支給をしてもらいます。）
この見極め期間がそもそも長いという意見もありますので根本から見直しを検討していきたいと思います。
ありがとうございました。

投稿日：2024/07/18 10:03　ID：QA-0141128大変参考になった