社員の通勤手段を会社はどこまで制限できるか

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

従業員の通勤手段につきましては、会社が任意に就業規則にてその内容を決める事が出来ます。

通勤手当も賃金と認められるわけですし、通勤中の事故の場合には会社の労災適用もなされますので、全て会社の権限外ということにはなりません。

勿論その規制内容が社会通念上から見て余りに不適切な場合には問題ですが、マイカー通勤の禁止については駐車場の場所等に関わらず基本的には差し支えないものといえます。

但し、御社のように現にマイカー通勤が行なわれ会社も認めていた場合に改めて禁止措置を取るという場合には、いわゆる不利益変更の問題が生じますので全面禁止とされる際には代替措置を確保されることが必要となります。

文面の社バス利用で当人の通勤上特に支障が無いようであれば問題ないでしょうが、そうでない場合には当人と相談された上で特別にマイカー利用を認めるか否か対応を決められるべきでしょう。

投稿日：2008/10/03 12:19　ID：QA-0013877

再度お答えいたします

こちらこそご返事頂き有難うございます。

ご質問の件ですが、おっしゃる通り就業規則は万能の長物ではございません。

文面の「兼業の禁止」に限らず、殆どの規定事項につきまして就業規則上で定めがあるからといって全てその通りになるとは限りませんね‥

しかしながら、実務上では判断の難しいケースも多く、具体的にどのような場合に有効となり無効となるかに関しては個々の事例によって異なりますし、かつそうした判断につきましては裁判所が個別に判定することになります。

従いまして、そのような事例を全て想定した上で就業規則の内容を定めるということは不可能ですし、そのような必要性も無いものといえます。

また、社員の「通勤は、労働時間外（使用者の支配下にない）なので、どのように通勤しようと社員が自由に決めるべきものだ」との主張ですが、そもそも通勤とは勤務の対象となる会社があって初めて成立するものですので、労働時間でなくとも会社は関係する当事者であり（※それ故会社が保険料を支払っている「労災」も適用されるのです）、純粋なプライベートの問題とは明らかに異なります。

こうした通勤が社員の完全な自由とならないのは当然ですし、社員の主張の方が根拠の無い詭弁に過ぎません。法的根拠が必要というならば通勤に関しても労災法が適用される事を持ち出せばそれだけで十分でしょう。

実際にマイカー通勤禁止で法令違反？を問われたケースは私の知る限りございませんし、そのような主張は裁判になっても恐らく認められることはないものと考えます。

仮に裁判で問題となるとすれば、通勤手段の代替措置が十分でない等、現実に通勤困難が生じる場合ですので、その点に注意して頂ければ特に問題ございません。

先の回答でも申し上げました通り、どうしても当該社員が車通勤にこだわるのでしたらその理由を尋ねた上で対応を図るべきといえますが、代替手段が問題なく利用できるにも関わらず単に車が好きだから等の私的な理由で安易に認める必要はないというのが私共の見解になります。

投稿日：2008/10/03 20:56　ID：QA-0013881

相談者より

投稿日：2008/10/03 20:56　ID：QA-0035504大変参考になった