子会社への役員派遣について

子会社に対する営業指導

■経費の適正な受益者負担は税務の基本原則です。某大企業が、20社近くのグループ子会社を自社名とともにテレビ番組のスポンサーとし、その経費を親会社が全額負担したケースで、受益者負担が適正に行われいないとの判断で、贈与として課税された事例を記憶しています。
■今回のご相談内容を拝見しますと、子会社における役割およびそのために費消される時間から判断して、「営業面における経営指導」が実態ではないかと思われます。このような企業間のサービス関係は、営業分野に限らず、技術指導の分野でも広く行われています。その場合には、上記広告事例と同様、受益者負担の原則を明確にすることが必要です。
■サービスの対価は、指導に当たる人的経費、交通費等の付随諸経費、指導料（ノウハウ料を含む）などからなります。経営指導契約という概念の下に、必要な要素（指導内容、担当者、指導時間及び時間帯、支払方法など）を肉付けされていけば、適正な契約関係が成立すると思います。親子間といえども、この辺はシッカリ整備しておくことが大切です。

投稿日：2008/09/27 10:46　ID：QA-0013827

相談者より

投稿日：2008/09/27 10:46　ID：QA-0035483大変参考になった