組織体制の変更に伴う減給について

表題について質問させていただきます。

半年以内に組織体制の改革を予定しております。その中で、現在人事・労務・会計・庶務については総務課において担当しているのですが、本部の直属で人事・労務部門、会計部門を新たに立ち上げ、結果として総務課には庶務機能のみとなるため庶務課（あるいは庶務係）に変更予定です。背景といたしまして、人事・労務部門、会計部門をより特化・充実化させるために独立させたい、また現総務課の課長は人事に関しては人事担当の係長が全て見ているので全く関与していない、労務については勤怠のデータを管理、抽出しているのみで給与計算はほぼできず（弊社一か月単位の変形労働時間制を採用していながら一か月単位の変形労働時間制を理解できていない）、労務担当が残業時間の集計含め勤怠を担当、会計に関してもノータッチです。つまり、実質受け持っているのは庶務のみというのが現状であります。
こうした現状を踏まえ何点かご質問させていただきます。
①庶務課の庶務のみの課長、もしくは庶務係になった場合には係長として、業務範囲の縮小と体制変更に伴う減給は可能でしょうか。本人の同意、理解がある場合とない場合とではやはり不利益変更ということで違いがありますでしょうか。
②そもそも、総務課→庶務課、または庶務係に変更する場合、①も含めて人事権の濫用にあたってしまうのでしょうか。
③上記を実践する場合、就業規則上に何かしらの根拠が必要になってきますでしょうか。

ご回答よろしくお願いいたします。

投稿日：2024/02/08 10:48　ID：QA-0135229