所定外労働の免除について

ご質問の件

フレックスでは１日７時間などと
所定労働時間を定める事はできません。

また１日などではなく、1ヶ月の清算期間で
時間外労働を見るのがフレックスです。

さらにフレックスでは自分で始業終業時刻を
コントロールする制度ですので
会社が残業命令出せません。

よって所定外労働の免除も自分でコントロールできますので
不要といえます。

投稿日：2024/02/05 20:51　ID：QA-0135106

相談者より

ご回答ありがとうございました

投稿日：2024/02/06 12:31　ID：QA-0135138大変参考になった

対応

フレックスタイム制度であれば毎日7時間勤務ではなく、月140時間勤務なのではありませんか。
フレックス制の業務であれば、所定外労働をすることも少ないはずですので、現状がフレックス制度であれば問題は無いように思います。
ご提示の新たな労働条件は、現状に比べてかなり過酷に見えますが、不利益変更も当人の承諾があれば新たに締結は可能です。強要など一切ない、あくまで本人の納得が前提です。

投稿日：2024/02/06 11:10　ID：QA-0135135

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2024/02/06 12:32　ID：QA-0135139大変参考になった

あらかじめ働く時間の総量（総労働時間）を決めた上で、日々の出退勤時刻や働く長さを労働者が自由に決定することができるというのがフレックスタイム制ですから、１日の所定労働時間を７時間などと定めることはできません。

フレックスタイム制のもとでは、清算期間を通じて、法定労働時間の総枠を超えて労働した時間が、時間外労働としてカウントされるわけですから、今まで同様に１月単位で１４０時間という労働時間の総枠内での労働である限り、日によって４時間で業務を終了しようが、１０時間働こうが労働者の自由であり、何も問題はありません。

また、当該従業員にのみフレックスタイム制を廃止し、通常の労働時間制を採用するのは、もとより御社の自由です。

投稿日：2024/02/06 13:21　ID：QA-0135141

相談者より

ご回答をありがとうございました。

投稿日：2024/02/06 16:39　ID：QA-0135149大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、フレックスタイム制の場合ですと自由出勤制である事から原則所定労働時間という概念はなく、有るのは1日の標準労働時間という事になります。

従いまして、今まで通りの働き方で1日7時間を超える勤務日があっても問題はないものといえますし、その為にフレックス制を適用除外されますと当人が希望しない限り不利益変更になりますので避ける必要がございます。

投稿日：2024/02/06 18:31　ID：QA-0135160

相談者より

ご回答をありがとうございました。

投稿日：2024/02/07 09:56　ID：QA-0135185大変参考になった