退職者の個人情報について

ご質問の件

個人情報保護法に消去証明書の発行義務などの条文はありません。

また、個人情報保護法第２２条で、消去は義務ではなく、努力義務となってますし、
会社で貸与していたケータイ電話とノートPCというわけですから、
消去するかどうかは、会社が業務上の必要性で判断すればいいということになります。

さらに、
雇用管理上の保管義務の方が、一般法の個人情報保護法よりも優先されます。

投稿日：2023/12/08 15:33　ID：QA-0133567

相談者より

ご回答いただきありがとうございます。
関連条文もご教示いただき大変参考になりました。

投稿日：2023/12/11 09:19　ID：QA-0133594大変参考になった

ご認識のとおり、データ消去証明書はデータ消去と処分等を依頼した業者に対して提出を求めるものであって、それを退職者に発行する必要もなければ義務もありません。

そもそも、会社所有の携帯電話とノートパソコンを社員（退職者）に貸与していたわけですから、データを消去するか否かも会社の判断です。

後段の処理につきましても、本来自社でやればいいのであって、あえて外部業者に依頼する必要もありませんので、その運用で問題はありません。

投稿日：2023/12/09 07:13　ID：QA-0133572

相談者より

ご回答いただきありがとうございました。
データ消去証明書について退職者への発行義務も必要もないとのことで安心しました。
大変参考になりました。

投稿日：2023/12/11 09:22　ID：QA-0133595大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、使用者におきまして法的義務等はございませんので、発行されなくとも問題はないものといえるでしょう。

重要となるのは証明書発行といった形式的な事よりも、実際に情報漏洩がなされないような措置を採っておかれる事にあるものといえます。

投稿日：2023/12/09 22:57　ID：QA-0133578

相談者より

ご回答いただきありがとうございました。
情報漏洩対策についての措置も今後見直していきたいと思います。
大変参考になりました。

投稿日：2023/12/11 09:23　ID：QA-0133597大変参考になった