事業場外みなし労働制の考え方とフレックスの併用

お世話になります。弊社では営業職については事業場外みなし労働制を適用していますが、労働時間の取り扱いについて良く理解できておらず質問させていただきます。

弊社の就業規則上、事業場外みなし労働については厚労省の就業規則例をほぼ引用し、

「従業員のうち、労働時間の全部または一部について、労働時間を算定しがたい事業場外で従事した場合は、所定労働時間を勤務したものとみなす。また、事業場外の労働について、業務の遂行に、通常所定労働時間を超えて労働することが必要な場合には、当該業務に通常必要な時間労働したものとみなす。」

と記載しています。ただし、事業場外みなし労働制に関する労使協定は結んでおりません。また、１日の所定労働時間は休憩時間を除き7.5時間としています。

この場合、

労働時間を算定しがたい労働が事業場外で行われた場合は、一日の労働時間は所定労働時間を勤務したもの（仮に事業場外で2時間ほど算定しがたい労働があった場合で、かつ7.5時間内勤を行っていた場合でも一日あたりの勤務時間を7.5時間とみなす）として宜しいでしょうか。

また、「事業場外の労働について、業務の遂行に、通常所定労働時間を超えて労働することが必要な場合には、当該業務に通常必要な時間労働したものとみなす」の箇所ですが、当該業務に通常必要な時間労働＝その業務内容ごとに通常必要であろう労働時間は、事業場外での当該業務の労働時間が7.5時間を超える場合についてのみ想定し事前に決めておく必要があるものなのでしょうか。（例：展示会に参加する場合は労働時間を8時間、遠方へ顧客訪問し帰社する場合は労働時間を9時間とする、など様々なケースに対し通常必要な労働時間を決めておく）

労働時間を算定しがたい労働が事業場外で行われた場合、算定可能な時間が所定労働時間の7.5時間を超えない限りはその日は所定労働時間を勤務したとみなせるという理解ですが、所定労働時間を超えて労働することが明らかな事業場外での業務については、業務ごとに通常必要であろう労働時間を設定しておくべきものなのか判断できておりません。また、所定労働時間を超えない事業場外での業務も、通常必要であろう労働時間を設定すれば（例えば1顧客訪問につき3時間など）、内勤5時間+1顧客訪問3時間で合計8時間勤務、と労働時間をカウントできる様な気がしますが事業場外みなし労働制の下ではこの様な考えは不要で、単純に顧客訪問は労働時間を算定しがたい労働ものとして取り扱えば良いのでしょうか。

加えて、弊社の場合営業はフレックス制（コアタイム10：00-15：00）を適用する事になっています。この場合、一部事業場外で勤務し算定しがたい労働時間があった日は、従業員側は労働時間をまるめて打刻しても宜しいのでしょうか。（勤務が10:00からの場合、18:30まで記載したと打刻し所定労働時間の7.5時間を勤務した形にする）

過去のQ&Aを見ると併用は避けた方が良いが理論上は可能と見受けられ、どう勤務制度を運用すべきなのか良く理解できておりません。

ご助言いただければと思います。

長文となり申し訳ありませんが何卒よろしくお願い致します。

投稿日：2023/11/10 17:57　ID：QA-0132770