無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

障害者に対する給付・補償について

いつもお世話になっております。

弊社にて労災認定にて後遺障害が残るものがおります
（行政の障害者１級の認定が下りております）
労災・厚生年金の障害年金の他に、国の制度、行政の制度にてどのような補償・給付がありますでしょうか？

教えていただけると助かります
宜しくお願い致します。

投稿日：2023/05/02 14:42　ID：QA-0126541

労務・法務・安全衛生

まめすけさん: 埼玉県／販売・小売（企業規模 10001人以上）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答2件

プロフェッショナルからの回答

西脇　巧: 弁護士（元労働基準監督官）・社会保険労務士・労働安全コンサルタント／労働衛生コンサルタント・安全管理者選任時研修講師

詳細

お問い合わせの件

お問い合わせの件につきましては、障害者総合支援法（旧：障害者自立支援法）に基づき市町村から障害者自立支援給付（介護給付費と訓練等給付費）を受けることが考えられます。同制度は給付対象となる介護サービスの1割が自己負担ですが、所得がある場合でも現在の上限額は37200円となっていますので、介護費用について概ねカバーできるのではないかと思います。

詳細は、以下のサイトをご確認いただくとよいかと存じます。
■障害者総合支援法のサービス利用説明パンフレット（厚生労働省、全国社会福祉協議会）
https://www.shakyo.or.jp/download/shougai_pamph/index.html

投稿日：2023/05/02 16:44　ID：QA-0126545

相談者より

ありがとうございました。確認させていただきます。

投稿日：2023/05/04 10:18　ID：QA-0126555大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、大きく分けて国が行う「障害福祉サービス」及び地方自治体が行う「地域生活支援事業」におきまして障害者支援に関わる給付がなされています。

「障害福祉サービス」では多岐に渡る介護給付が行われますし、「地域生活支援事業」では日常生活用具の給付等が行われています。

詳細につきましては、都道府県や市町村の担当窓口でご確認頂く事をお勧めいたします。または、障害者支援に精通された社会保険労務士等の専門家にご相談されてもよいでしょう。

投稿日：2023/05/02 22:38　ID：QA-0126548

相談者より

ありがとうございました。
確認させていただきます

投稿日：2023/05/08 12:51　ID：QA-0126579大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み