管理職の個人事業主化について

ご質問の件

個人であれ、法人であれ、業務委託となる、準委任契約であれば、

AはBに直接指揮命令をすることはできません。

投稿日：2023/02/10 10:57　ID：QA-0123643

対応

準委任契約であれば指揮命令はできません。

投稿日：2023/02/10 11:59　ID：QA-0123647

相談者より

迅速なご回答有難うございました。

投稿日：2023/02/13 06:10　ID：QA-0123697大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、準委任契約上の業務、すなわち個人事業主としての仕事に関しましては、当然ですが指揮命令は一切認められません。

これに対し、雇用契約も引き続き継続されており従業員として社内業務にも従事されているという事であれば、そうした業務につきましては指揮命令を行う事が可能といえます。法人設立の場合でも同様になります。

但し、関連性を有する業務等を委任されるような場合ですと、実際には雇用契約上の業務との区分が不明瞭になりその結果名目上の準委任契約ともなりかねませんので、くれぐれも安易な二重契約の締結については避けるべきといえるでしょう。

投稿日：2023/02/10 22:10　ID：QA-0123679

相談者より

注意点にも言及頂いたご回答を有難うございました。
大変参考になりました。

投稿日：2023/02/16 12:50　ID：QA-0123897大変参考になった

問題あります。

Aが個人か法人かに係わらず、Bとの間に雇用関係がありませんのでBに指揮命令を下すことはできません。

Bに指揮命令を下せるのは、あくまでBを雇用している御社しかありません。

投稿日：2023/02/11 09:12　ID：QA-0123683

ハードルの高い契約行為

▼問題点は二つ。先ず、特定社員が、他にも有している立場や個人としての利益とが、競合ないしは相反する場合は、利益相反行為は違法なものとして扱われます。
▼次に、準委任契約は「完成品や成果物の存在しない業務」や「事務の処理を目的とした業務」に限定されます。依って、実態的にハードルの高い契約行為だと云えます。

投稿日：2023/02/11 10:58　ID：QA-0123685