人事制度改定に伴う大幅な賃金ダウンについて
いつもお世話になっております。
弊社は約1年ほど前に会社の合併により経営陣が総入れ替えになったことにより、人事制度にもテコ入れがありました。
現行の基本の賃金内訳は、平社員で年齢勤続給+職能手当+30時間の固定残業代でした。
ほか、職務内容や役職、家族構成によって、外勤手当や役職手当、家族手当等が付与されます。
手当が付与される条件は、就業規則と賃金規程により明確にされていましたので、社員本人もそれぞれ納得していました。
しかしながら、新年度より業績への貢献度による評価制度が導入されることになり、基本給をはじめとした賃金構成が大幅に変わることとなりました。
改定初年度の既存社員の給与については、今現在の技能や貢献度を鑑みて等級の仮格付けを行うのですが、
その仮格付けの方法が社長の独断と偏見によって決まりそうなのです。
改定案を先日見せられましたが、中には基本給月額が5万~10万円近く下がってしまう社員が数名おりました。
会社の合併で人事制度が変わるといっても、日常生活に支障が出そうな減額をいきなりしてもよいのでしょうか?
以前は社宅規程の改定について不利益変更では?と相談したことがございましたが、基本給カットこそ不利益変更ではと考えています。
本人が納得するであろう明確な理由は今のところ示されていないのですが、個別説明はもちろん必要だと思いますし、その他に今後必要な対応にはどのようなものがありますでしょうか??
お忙しいところ恐縮ですが、ご教示いただきたく存じます。
投稿日:2023/01/16 21:27 ID:QA-0122621
- 2896さん
- 神奈川県/運輸・倉庫・輸送(企業規模 51~100人)
この相談に関連するQ&A
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
ご認識のとおり、不利益変更となりますので、
原則として、個別合意が必要です。
個別合意が得られない場合には、客観的に合理的な理由が必要となります。
投稿日:2023/01/17 09:56 ID:QA-0122625
相談者より
迅速なご回答ありがとうございました。
投稿日:2023/01/18 12:58 ID:QA-0122742参考になった
プロフェッショナルからの回答
不利益変更
不利益変更となると考えられますので、説明ではなく対象社員本人の合意を取って下さい。
投稿日:2023/01/17 10:40 ID:QA-0122632
相談者より
ご回答ありがとうございます。
説明するだけでは不十分で、相手の合意が必要ですね。
投稿日:2023/01/18 12:59 ID:QA-0122743参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
まず、不利益変更への対応
▼新経営トップの考えを直截且つ正確に聞かないと、コメントし兼ねます。最低限、数万円強の賃金ダウンに対するバッファ措置に関する先行、乃至、同時確約がない限り、次のステップに対応するのは困難です。
投稿日:2023/01/17 11:17 ID:QA-0122637
相談者より
>新経営トップの考え
制度導入の目的や今後のビジョンは、聞くたびに軸がブレるので、私どもも困っております。
本文にも記載しましたが、独断と偏見で決められた新給与は、下がってしまう「具体的かつ合理的な理由」が今のところ示されておりません。
個別説明をしても社員の合意を得られず、第三者から見ても合理的な理由が見つからない場合はどうなりますでしょうか??
投稿日:2023/01/18 13:09 ID:QA-0122745参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、会社合併の場合原則としまして前会社の労働契約が継承される事になります。
すなわち、合併を理由に労働契約の内容を当人の同意なしで変更する事は通常認められませんし、ご認識の通りこの度の基本給引下げについては労働条件の不利益変更に当たります。
対応としましては、該当者に対し人事制度の変更事情及び内容を丁寧に説明された上で、少なくとも数年程度は激変緩和措置としまして減給分を調整手当等で補填されるべきといえるでしょう。
投稿日:2023/01/17 20:39 ID:QA-0122692
相談者より
こちらこそ、いつもご回答ありがとうございます。
毎月5万10万も減額される社員にとっては死活問題で、納得がいくような説明もなしでは訴訟問題にも発展しかねないことを経営陣に申入れます。
投稿日:2023/01/18 13:18 ID:QA-0122746大変参考になった
本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
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