ホールディングス制における各事業会社の採用について

ホールディングス制における各事業会社の一括採用の問題点

■持株会社（ホールディングス制採用会社）には2つの種類があります。
① 事業持株会社　⇒　自ら事業も行ないつつ、傘下に独立した企業を所有している形態で、従来の「株式持ち合い」はのことです。
② 純粋持株会社　⇒　97/12月に解禁された純粋持ち株会社の形態です。傘下に所有する独立企業の経営統合に特化します。昨今の「ホールディングス」といわれるのは殆んどがこの形式です。
■「既出の相談内容」は見出せませんでしたが、② 形態による持株会社の本社が、自社では大量の従業員を必要としないにもかかわらず、ご相談の、事業会社出向要員を一括採用するとしても、就業規則をはじめとする労働契約面の整備と応募者の理解が十分なら、法的な問題はないと思います。
■法的な問題ではなく、事業会社間のローテーション、処遇や労働条件の一元化などのメリットが期待される半面、時間の経過とともに、出向先企業における求心力、技術的深化、プロパー社員との階層化など、本来のホールディングス制採用の目的である、効率経営、競争力強化などの阻害要因も目立ってくるのではないでしょうか。
■要は、法律・社会通念の世界ではなく、御社における「ホールディングス制」の当初目的への促進要因となるか、阻害要因となるかの観点でご判断されるべき問題かと考えます。

投稿日：2008/04/15 10:36　ID：QA-0012107

相談者より

投稿日：2008/04/15 10:36　ID：QA-0034851参考になった