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育児休業について

 いつも拝見し、参考にさせていただいています。

 育児休業についてですが、子が1歳に達する日後の期間において、子を養育する予定であった配偶者が死亡や負傷等で子の養育をできなくなった場合、子が1歳6ヶ月まで育児休業をすることができ、この場合は育児休業開始予定の2週間前までに事業主に申出することとなっています。
 一方、法第6条第3項では則第10条に定める事由がある場合は育児休業開始予定の1週間前までに事業主に申出が必要とあります。則第10条にも、配偶者が死亡や負傷等で子の養育ができなくなった旨の規定があります。
 配偶者の死亡を理由に子の1歳誕生日から1歳6ヶ月までの育休を申し出る場合の期限は1週間前でしょうか、もしくは、2週間前でしょうか。

 以上、よろしくお願いいたします。

投稿日:2022/08/04 16:33 ID:QA-0117868

lancer3119さん
兵庫県/情報処理・ソフトウェア

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

小高 東
小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

2週間前です。

投稿日:2022/08/05 09:37 ID:QA-0117891

相談者より

ご回答いただき、ありがとうございます。

則第10条第5号および第6号には「法第5条第1項の申出に係る子」との記載がありますが、第1号~第4号までは上記記載がないため法第5条第3項や第4項の申出に係る子にも適用になるのではと思い、お聞きした次第です。
則第10条第1号~第4号も法第5条第1項の申出に係る子についての規定と解釈すればよいでしょうか。

投稿日:2022/08/08 09:52 ID:QA-0117948大変参考になった

回答が参考になった 0

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育児・介護休業法改正のポイント ~産後パパ育休に向けて企業が準備すること~

2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。

【目次】

1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援

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