36協定と労働保険関係成立届

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

36協定を始めとする労使協定につきましては、原則として就業規則と同様、企業単位ではなく事業所単位で締結することになります。

但し、人事管理を行なっていない等、事業所としての独立性に欠ける場合には上位の事業所等に含めての取り扱いをすることになります。

文面を拝見する限りでは、管理職がいるとはいえ極めて小規模であることからも恐らく独立性を有する程の事業所とはいえないでしょう。

従いまして、事務手続きを簡素化する上でも、わざわざ独立事業所として扱わず、現行通りの措置を採られるべきです。

投稿日：2008/03/11 23:36　ID：QA-0011729

相談者より

早速ご回答いただきまして有難うございました。
36協定の届出不要については承知いたしました。ところで、独立の事業所として認識する必要はないとなりますと、事業所成立届も提出は不要になりますでしょうか。たとえば、労災事故が起きた際などは、その事業所での届出と認識しておりましたが、これも上位の事業所に含めて問題ないのでしょうか。

何度もお手数ですがご教示いただければ幸いです。宜しくお願いいたします。

投稿日：2008/03/17 10:24　ID：QA-0034708大変参考になった

再度お答えいたします

こちらこそご返事頂き有難うございます。

事業所成立届を提出すれば、当然一事業所としての取り扱いになりますので、先に述べました理由より文面を拝見する限りでは提出不要といえます。

その場合、通常は事業所設置後「事業所非該当承認申請書」を速やかに所轄のハローワークに提出することになっています。

仮に当該事業所開設時に出されていなければ、至急提出が必要です。

尚、その場合労災適用は当然一括適用になりますが、労災事故が発生した際の申請先については一括の有無に関わらず個々の事業所を所轄する労基署になります。

投稿日：2008/03/17 12:12　ID：QA-0011777

相談者より

何度もご回答をくださりありがとうございました。至急対応いたします。

投稿日：2008/03/17 12:23　ID：QA-0034725大変参考になった

上記回答の追加です

先の回答の件で―　既に他事業所同様、一括適用の届出をされているようでしたら問題ないのですが、労災保険の一括適用につきましては、当然ながら「継続事業一括申請書」の提出が必要です。

ご存知とは思いますが、その辺が曖昧でしたので念の為追記させて頂きました。

投稿日：2008/03/17 12:26　ID：QA-0011779

相談者より

投稿日：2008/03/17 12:26　ID：QA-0034726大変参考になった