社会保険料控除を主旨とする育児休業取得について

平素は大変参考にさせて頂いております。
以前、明らかに社会保険料控除を趣旨とする、月末1日だけの育児休業申請について質問が挙げられておりました。
その点につきまして、法令・通達を勘案のうえ、以下のような対応が可能かご教示頂きたく、よろしくお願いいたします。

①「育児休業等を開始した日が含まれる月から、終了した日の翌日が含まれる月の前月までの期間」が社会保険控除の条件として法令で定められているため、月末1日の育児休業にも適用されている。

②一方、令和３年 1 1 月 ４ 日雇均発 1104 第 2 号の20ページを見ると以下のような記載がみられる。これを見る限りでは、育児休業はあくまでも単発の「休暇」ではなく、休暇が連続した「休業」を前提としているように見受けられる（“連続した一の期間”、“ひとかたまりの期間”など）

育児休業の申出の方法（法第５条第６項）
(1) 育児休業の申出（以下「育児休業申出」という。）は、連続した一の期間についてしなければならない
(2) 「その期間中は育児休業をすることとする一の期間」とは、労働日ではない日（計画的に付与された年次有給休暇、所定休日等）も含め連続したひとまとまりの期間との意であること。なお、申出に係る全日が労働日でない場合は、育児休業を申し出る余地がないこと。

【ご質問したい点】
就業規則で仮に「原則として育児休業の申請は雇均発 1104 第 2 号によるものとする」という記載をすることは、月末1日だけの育児休業の取得を阻害する可能性があるため、違法と判断されるのでしょうか？それとも原則論を述べたに過ぎないため、違法とまでは判断されないと解釈できるでしょうか？

投稿日：2021/12/07 17:39　ID：QA-0110441