夏季のみ作業休憩を無給とすることと、適用範囲について

お世話になっております。
弊社では、職業柄に肉体労働が多く、作業休憩を行うことがあります。
これは特に就業規則に定めたものではなく、その時の作業内容等により、大体10時、15時に15分程度ずつ取っています。（取らない日もあります。）
また、この休憩時間は有給としています。

これをパート、アルバイト社員（以下非正規社員と称します）に対する就業規則に、夏季期間のみ肉体労働を行った際は必ず取得することとして、規定したいです。（以下夏季休憩と称します）
内容は
・通常の1時間の休憩に加えて、30分以上1時間未満の夏季休憩を与える。
・30分を超える夏季休憩の取得は任意とする。（30分は必ず休憩をします）
・30分を超える休憩時間を取得した場合は、所定労働時間を30分を超えた分短縮する。
・期間はおおむね7月から8月とし、天候等を考慮し決定する。
・夏季休憩時間は無給とする。

30分以下の夏季休憩であれば、所定労働時間は変わらない為、1日の賃金は変わりませんが、拘束時間は30分延長されます。
これは不利益変更となるのでしょうか？

夏は暑さもあって作業効率が落ちるほか、夏季の作業はビニールハウスの中での作業が主となり、湿気や暑さ、日射から熱中症のリスクがかなり高まります。
その為、必ず30分は夏季休憩をとらせ、更に個人の体力やその日の体調に合わせて、任意に取得できる休憩を設けるのが目的です。
合理性があると言えますか？

また、何故非正規社員が対象で、正社員には定めないのかといいますと、非正規社員には肉体労働のみを行うのに対し、正社員は業務や非正規社員の管理を含めた総合的な業務を行うからです。よって、体を休める時間は作業の間に取らせますが、その時間を自由に使うのではなく、それ以外の業務に充ててもらう為です。非正規社員にはそうした役割を課さないので、単純な休憩となります。
これは、正社員と非正規社員の間の不合理な格差となりますか？

また夏季休憩を30分以上取得した場合に所定労働時間が短縮されるのは、管理する正社員の労働時間をいたずらに伸ばさない為です。
これについては、法律で定める任意に取得可能な休暇等を見るに（例えば育児時間、看護休暇、公民権行使の時間）、任意に取得した無給時間分まで、終業時刻を延長し、所定労働時間を確保する必要はないとの認識です。
問題ありませんか？

長くなってしまい申し訳ないのですが、ご助力頂ければ幸いです。

投稿日：2021/11/02 10:00　ID：QA-0109279