年休付与のための出勤率計算について

ご質問の件

労基法に定められている期間より、前倒し付与することは可能です。

その際の出勤率につきましては、通達により、
「短縮された期間は、全て出勤したものとみなす」とされています。

よって、
４ヶ月で付与するのでしたら、４ヶ月で出勤率をみるのではなく、
あとの２ヶ月は全て出勤したものとみなして、６ヵ月で出勤率を計算してください。

投稿日：2021/10/07 17:44　ID：QA-0108341

相談者より

非常に分かりやすく、参考になりました。
ご回答ありがとうございました。

投稿日：2021/10/11 14:16　ID：QA-0108459大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、労働者に有利な措置となりますので、「4か月」に短縮する事は可能です。

但し、出勤率の計算に関しましては、行政通達において「短縮された期間は全期間出勤したものとみなすものであること」と示されていますので、短縮された2か月については、その後の実際の勤怠実績に関わらず全て出勤とみなした上で、6か月の期間で計算する事になります。

投稿日：2021/10/07 20:58　ID：QA-0108354

相談者より

非常に分かりやすく、参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日：2021/10/11 14:16　ID：QA-0108460大変参考になった

対応

社員に有利な変更は有効ですので可能です。４ヶ月で有休付与は、法定を超える社員に有利な運用ですので問題ないでしょう。恣意的な運用とならないよう、対象パートすべてに平等に与えて下さい。

投稿日：2021/10/07 21:29　ID：QA-0108358

相談者より

とても参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日：2021/10/11 14:17　ID：QA-0108462大変参考になった

有給休暇の前倒し付与は可能です。

４か月ではなく、６か月で計算するのですが、法定の基準日以前に付与する場合、８割出勤の算定は短縮された期間（２か月）は全期間出勤したものとみなして計算します。

法定の６か月というのは、雇入れの日から起算して６か月間継続勤務ということです。

投稿日：2021/10/08 07:06　ID：QA-0108366

相談者より

分かりやすく、とても参考になりました。
ありがとうございました。

投稿日：2021/10/11 14:21　ID：QA-0108465大変参考になった

社員のため

社員に有利になる様な事であれば早める事は問題ないですよ。
ただし一旦4ヶ月で支給と明記してしまうと、会社が大変な時など待ってもらう事が困難になります。
なので今回は特例として次回以降も可能で有れば、毎回特例とするのがよろしいかと思います。

社員の為にプラスになる事は決め事とせず毎回対応してあげるのが良いですよ

投稿日：2021/10/08 12:47　ID：QA-0108375

相談者より

ご回答いただいたことを踏まえ、再度熟考しようと思います。ありがとうございました。

投稿日：2021/10/11 14:20　ID：QA-0108464大変参考になった

年休付与緩和は可能だが本当に必要か

▼付与条件緩和は可能ですが、一旦行った措置は、法定通りに戻すのは容易ではありません。
▼従い、付与時期の繰上緩和が、将来に亘って必要かどうか、一呼吸おいて、再考されることをお薦めします。

投稿日：2021/10/08 14:47　ID：QA-0108377

相談者より

法定に戻すことが容易ではない点もしっかり考慮して、再度熟考しようと思います。ご回答ありがとうございました。

投稿日：2021/10/11 14:19　ID：QA-0108463大変参考になった