パートの待遇について

ご質問の件

全て、就業規則に明確に規定する必要があります。

投稿日：2021/06/28 09:41　ID：QA-0105053

相談者より

ご回答ありがとうございます。
参考になりました。

投稿日：2021/06/28 12:30　ID：QA-0105075大変参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、子の看護休暇、介護休暇といった休暇に関する事項については就業規則の絶対的必要記載事項になりますので、定めが必要になります。労働者は法令ではなく、就業規則を見て労働条件を確認されますので、こうした必要記載事項については触れる必要がございます。

そして、パートの正社員転換推進制度に関しましては、パートタイム・有期雇用労働法第13条で義務付けられている措置になります。こうした人事制度についても当然ながら就業規則に定める事が必要です。

さらに、パートの子の看護休暇、介護休暇が無給扱いから有給扱いに変わったことについても就業規則に定めた上で周知される事が必要といえます。

投稿日：2021/06/28 13:20　ID：QA-0105079

相談者より

ご回答ありがとうございました。
大変参考になりました。

投稿日：2021/06/28 20:11　ID：QA-0105108大変参考になった

おっしゃるとおり、休暇は就業規則の絶対的必要記載事項なので、就業規則に記載しなければなりません。

パートの正社員転換推進制度についても、就業規則への記載は必要です。

近年、パートを積極的に社員に登用しているからといって、記載しなくてもいいということにはなりません。

パートの子の看護休暇、介護休暇が無給扱いから有給扱いに変わったのであれば、就業規則に記載し、周知をしなければ従業員が知るすべはありません。

就業規則は周知をしてはじめて効力が発生します。

投稿日：2021/06/28 15:53　ID：QA-0105088

相談者より

ご回答ありがとうございます。
大変参考になりました。

投稿日：2021/06/28 20:12　ID：QA-0105109大変参考になった

対応

いずれも就業規則での記載による明文化と、その周知が必要です。
就業規則へのアクセスなどが担保されていないと周知とはみなされないでしょう。

投稿日：2021/06/28 19:52　ID：QA-0105103

相談者より

ご回答ありがとうございます。
参考になりました。

投稿日：2021/06/29 20:34　ID：QA-0105165大変参考になった

１）以下の述べる３を除きこの休暇の根拠法令からして、会社の言い分に一理あります。一方、育児介護の時短については就業規則に定めてありますでしょうか。どういう制度設計にするか、使用者に規定義務を課しています。

２）恣意的運用をしていない、と使用者側が労働者の待遇に関する権利義務として盛り込むべきものでしょう。

３）２に付け加えて周知が就業規則に定めたことへの効力要件だからです。

投稿日：2021/06/28 20:29　ID：QA-0105113

相談者より

ご回答ありがとうございます。
参考になりました。

投稿日：2021/06/29 20:34　ID：QA-0105166大変参考になった