時給契約労働者の所定外割増単価の計算について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、そもそも所定外労働時間につきましては、その呼称からも分かる通り、所定労働時間が先に決まっているからこそ発生するものです。

つまり、所定労働時間を超えて勤務された時間＝所定外労働時間になりますので、所定外労働時間が先にあってそこから所定労働時間を計算するというのでは明らかに計算順序が逆になります。

恐らく総労働時間が200時間で所定外が40時間という事であれば、その月の所定労働時間(言い換えれば勤務予定となっていた時間）は160時間と最初から決まっているはずですので、計算されるまでもなく160時間ですし、所定外の時間数が変わってもこの160時間が変わる事はございません。

投稿日：2021/06/10 16:17　ID：QA-0104420

相談者より

早速のご回答ありがとうございます。
パートさんの場合の計算になりますので、例えば1日7時間勤務の契約の方が実働9時間勤務された場合、割増の発生する1時間（8時間を超過する分）を所定外労働時間として扱っています。
契約時間が7時間でも、法定の割増が発生しない8時間までは所定内という認識で、割増単価を計算する際の分母に入れて問題ないでしょうか？（月額固定の手当もこの時間数で割りますので…）

月給者の正社員などは8時間が1日の所定労働時間と定めています。

投稿日：2021/06/10 17:52　ID：QA-0104431参考になった

再度お答えいたします

ご返事下さいまして感謝しております。

「パートさんの場合の計算になりますので、例えば1日7時間勤務の契約の方が実働9時間勤務された場合、割増の発生する1時間（8時間を超過する分）を所定外労働時間として扱っています。
契約時間が7時間でも、法定の割増が発生しない8時間までは所定内という認識で、割増単価を計算する際の分母に入れて問題ないでしょうか？（月額固定の手当もこの時間数で割りますので…）」
―　契約時間が7時間であれば、実際の勤務時間数に関わらず1日の所定労働時間は7時間となります。割増単価の計算は法定内残業時間まで含めるのではなく、あくまで所定労働時間のみを基準として計算されなければなりません。それ故、計算式の分母には、1日7時間で計算された当月の所定労働時間（その月が20日勤務予定であれば140時間）を入れる事になります。

投稿日：2021/06/10 18:33　ID：QA-0104440

相談者より

再度のご回答ありがとうございます。
所定労働時間のおき方に誤りがありそうです。
早速見直し修正致します。
最近、技能実習生や特定技能生を使っており、彼らの勤務時間が普通のパートさんなどと比べ長いので特殊な事例が発生してきています。
（当然36協定は守っていますが＾＾；）
今後ともよろしくお願い致します。

投稿日：2021/06/14 13:02　ID：QA-0104548大変参考になった

正しく法定の割増率以上支払われたか、労基法施行規則１９条に計算要領が載っています。

１は時間単価そのもの、２については支払基準が不明ですが、日単位でなく時間で加算でしたら、日祝勤務の日の時間単価に１００円加算した額をもって割増率を乗じることになりましょう。

３については、月の実労働時間でなく、契約の所定労働時間（月ごとに変動するなら年平均）で除した時間単価です。日７時間月２０勤務契約なら１４０時間で除します。ここでは時間単価36円とします。

日祝以外の労働日は１，３の時間単価合算（＝900+36）して割増率を乗じた時間外割増。日祝勤務の時間単価は１２３の合算した時間単価額（＝900+100+36）でもって割増計算の基礎となります。

なお２については日祝が所定労働日でない事業所にあっては通常の労働時間に支払われる賃金でありませんので、計算の基礎に入れなくてよいという見解も成り立ちそうです。

投稿日：2021/06/11 19:55　ID：QA-0104477

相談者より

回答ありがとうございます。

平日と日祝日では基礎となる単価が違ってくるとのことですが、月間合計で法定労働時間を超えた分の計算はどちらの単価を使用すれば良いのでしょうか？
また、深夜割増も発生しますので日付（曜日）毎の単価を基礎にして計算するのは複雑になりすぎてしまいますね…
厳密な計算をするには複雑になりすぎてしまいますので、実務的には法で定める割増率で計算した割増額を下回らない単価設定を決め、その単価の設定方法を明文化しておき計算するしかなさそうですね…

ありがとうございました。

投稿日：2021/06/14 12:59　ID：QA-0104547参考になった