無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

36協定

36協定は、時間外労働と休日労働を分けて協定するようになっていますが、休日労働の時間数は、時間外労働の時間数に算入しなくて良いのでしょうか?

投稿日:2007/10/27 09:49 ID:QA-0010237

*****さん
神奈川県/その他メーカー

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

この回答者の情報は非公開になりました
 

お答えします

いつもご利用ありがとうございます。
結論から申し上げますと、休日労働の時間数は、時間外労働時間数には含まれません。
 理由は、労働基準法は刑罰法規であり、二重処罰(二重評価)の禁止の法則の適用により、、一旦休日出勤と評価された(法律上の違法)行為を重ねて時間外労働という違法行為に再評価できないということです。

投稿日:2007/10/27 10:39 ID:QA-0010239

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
新たに相談する

「人事のQ&A」で相談するには、
『日本の人事部』会員への登録が必要です。

関連する書式・テンプレート
出向協定書

産業雇用安定助成金に対応し、在籍出向の契約を結ぶ際の出向協定書です。産業雇用安定助成金の必要事項に加え、出向において定めるのが望ましいルールを記載しています。

ダウンロード
36協定

36協定の(時間外労働・休日労働に関する協定)例文つきテンプレートです。本テンプレートは社内に周知する用の形式となっております。労働基準監督署に届け出る「36協定届」に関しては、厚生労働省や労働局の資料をご参照ください。

ダウンロード
関連する資料
36協定とは?長時間労働について法的な観点から解説

36(サブロク)協定とは、労働基準法第36条に基づく労使協定を指します。労働基準法により定められている法定労働時間を超えて従業員に時間外労働をさせる場合、従業員との36協定締結と所轄労働基準監督署長へ36協定届の提出が必要になります。今回は36協定について詳しく解説します。

労務問題診断セルフチェックシート

制度面の適法性を測定する簡易チェックシートです。自社で確認することができます。(PDF版ですが、エクセル版を送信することも可能です)

注 : 人材関連会社、コンサルティング会社、会計事務所、社労士事務所等、同業者と思われる会社・組織のダウンロードは固くお断りいたします。

2020年に派遣法が改正。その内容と企業への影響は?

2020年4月1日に、改正労働者派遣法が施行されます。
なかでも注目されているのが、派遣労働者にかかわる「同一労働同一賃金」です。

改正労働者派遣法の概要と、派遣先企業への影響とやるべきことについて、
派遣法にくわしい石嵜・山中総合法律事務所の豊岡啓人弁護士に伺いました。