従業員をお手伝いさんとして働かせる場合の定款と許認可資格

対応

「お世話」の中身がわからず判断のしようもありません。つまり具体性のない「何でもあり」な業務を社員に強制することなどあり得ません。
介護が必要なのか、生活援助か、看護か、具体的な業務指示をするためにも「お手伝い」などとごまかさず、担当業務を明示する必要があります。

その内容によっては派遣業許可、看護師免許、訪問介護員資格など必要になるでしょう。
そもそもこのような業務外の指示を社員に出す時点で公私混同であり、著しく経営者としての適性を欠くといえます。
従業員は奴隷ではなく明確な労働契約によって雇用された個人です。
社長がこうした基本的な組織のあり方やコンプライアンスすら認識できないというのは組織にとって危機的状況といえるでしょう。

現実的には社員をお手伝い代わりにするなど論外であり、そのような依頼をする人物との関係を持つこと自体がコンプライアンスに反する恐れがある。
それでも付き合いをしたければポケットマネーで派遣介護サービスを依頼すれば良いだけです。社員を派遣しなければならない理由はまず考えられないでしょう。

投稿日：2021/03/16 09:42　ID：QA-0101760

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2021/04/07 11:15　ID：QA-0102468あまり参考にならなかった