退職予定社員の有休取得について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、３月後半から年休を取得され、その取得期間が４月１日以後にも続くような場合ですと、４月１日時点では未だ在籍されている事からも新たな年休権が発生する事になります。

従いまして、不合理な面があるのは否めませんが、当人が全ての年休を取得してから退職希望される以上、新規発生分も含めまして年休取得を拒むことは出来ません。

ちなみに退職時の長期年休取得に関しましては、普段取得されるべき年休の取得を促進されなかった会社側の労務管理にも起因する事態ですので、一概に当人側の問題であると片付けるべきではないものともいえます。今回のような事態は恐らく稀でしょうが、これを機会に平素から年休取得を促され、年休の繰り越し等の発生等を極力少なくされるのが妥当といえます。

投稿日：2021/02/05 09:45　ID：QA-0100568

相談者より

さっそくのご回答ありがとうございます。
当法人の有休取得率は約９割となっており、本人申請通りにほとんど取得できておりますので、今回のようなケースは稀ですが、おっしゃるように、現在批判している方も立場が変われば自分に有利な選択をするのは当然ですよね。

投稿日：2021/02/05 11:59　ID：QA-0100576大変参考になった

本人の申出を尊重すべき

▼４月の年度有休付与を全部取得して退職することは、労基法上も違法ではありあません。就業規則にどのような定めがあっても、労基法に反する部分は無効になります。
▼人は、合法であればギリギリまで自己に有利な選択をするもの。今、「許していいのか」と批判的な社員も、立場が変われば、自分にベストな選択をするかも知れません。
▼格別な取決めがない限り、職業選択の自由は、法の頂点にある原則です。「本人と相談して退職日を再度検討してもらう」のは避けるべきです。

投稿日：2021/02/05 10:26　ID：QA-0100571

相談者より

さっそくのご回答ありがとうございます。
当法人の有休取得率は約９割となっており、本人申請通りにほとんど取得できておりますので、今回のようなケースは稀ですが、おっしゃるように、現在批判している方も立場が変われば自分に有利な選択をするのは当然ですよね。

投稿日：2021/02/05 12:00　ID：QA-0100577大変参考になった

意識

有給取得ができない就業環境こそが問題であって、法律が定める有給取得は促進されこそすれ、否定する方が間違っているというのが現在の価値観だと思います。
本人説得などハラスメント、退職強要になりかねないリスクがあり、避けるべきでしょう。

有給を取らないことが会社への忠誠ではなく、会社の生産性を高めることがなんなのか、文句を言うような層には教育が必要と思います。パワハラを正当化するリスクすらあるかも知れない意識改革が必要ではないでしょうか。

投稿日：2021/02/05 13:30　ID：QA-0100580

相談者より

大変参考になりました。
おっしゃるように職場の意識改革も必要ですね。

投稿日：2021/02/08 09:16　ID：QA-0100641大変参考になった

労働者には退職の自由があり、退職日をいつにするかは基本的には本人が決める問題です。

そのため、新たに付与された有休を全部消化した時点で退職するというのも法律上正当な権利ですから、何ら非難に値しません。

退職日を再度検討してもらうため、本人との話し合いの場をもつのはいいのですが、行きすぎのないよう注意してください。

投稿日：2021/02/06 15:20　ID：QA-0100622

相談者より

ご回答ありがとうございます。
参考にさせていただきます。

投稿日：2021/02/08 09:17　ID：QA-0100642大変参考になった