始業前のラジオ体操について

時間外

判断の焦点は「実質は強制参加」である点です。そうであれば勤務時間として算定しなければなりません。もし算定しないのであれば完全自由を会社が保証し、担保する（不利益やプレッシャーの排除）必要があります。
ラジオ体操は安全管理上必要であると一般通念上も考えられますので、業務時間としてとらえるべきでしょう。
尚、勤務時間が8時間に満たないのであれば、残業「割増し」は不要です。

投稿日：2021/01/28 10:12　ID：QA-0100248

相談者より

ご回答を有難うございました。
ご教示の通り、労働時間であると認めた方がすっきりするかもしれません。その上で、8時間の法定労働時間内であるため、時間外勤務の割増賃金は発生しないと周知したいとおもいます。

投稿日：2021/01/28 16:45　ID：QA-0100275大変参考になった

始業前の体操や朝礼、点呼などが、使用者の指揮監督の下で義務的に行われる場合には、それに要する時間は労働時間としてカウントしなければなりません。

「労働時間」と評価されるか否かは、労働者が使用者の指揮命令下にあったか否かという客観的な事実関係によって判断されますので、あくまで強制参加である以上立派に労働時間として成り立ちます。

たとえ実労働時間が８時間以内に収まったとしても、この５分間はあくまで時間外労働に相違はなく、この場合、法定内時間外労働として１００％の賃金を支払わなければなりません。

８時間を超えれば法定外時間外労働として１２５％の賃金を支払う必要があるということです。

投稿日：2021/01/28 14:55　ID：QA-0100272

相談者より

ご回答ありがとうございました。

投稿日：2021/01/29 10:25　ID：QA-0100308参考になった

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、ご認識の通り時間外労働に関しましては実労働時間で計算されますので、通常であれば時間外割増も発生しません。

但し、就業規則で10分休憩について定めていないのは、労働基準法上の必要記載事項漏れに当たりますし、上記の実態を正しく示される上でも早急に規定される必要がございます。

投稿日：2021/01/28 20:41　ID：QA-0100286

相談者より

ご回答ありがとうございました。
各事業所で始業就業規則も異なりますので、記載方法を検討したいと思います。

投稿日：2021/01/29 10:27　ID：QA-0100309大変参考になった