【2025年版】従業員エンゲージメントを高めるヒントと
ソリューションサービス
～「会社」と「人」が互いの成長に貢献し合うことで業績向上を実現する～

従業員エンゲージメントが注目されている背景

【基礎理解】満足度でもロイヤルティでもない、
「従業員エンゲージメント」とは

エンゲージメントは直訳すると「約束」や「契約」を表す言葉ですが、近年では「絆」という意味合いを持つビジネス用語として多くの場面で使われています。人事領域においては、従業員の会社に対する愛着心や思い入れを示すものとして、「従業員エンゲージメント」と表現されます。

混同されやすい言葉に「従業員満足度」があります。従業員満足度は、待遇や環境、報酬など働くうえでの満足度を指します。また、忠誠心を表す用語に「ロイヤルティ（Loyalty）」があります。これは終身雇用制を基盤としてきた日本の企業に多く見られる概念で、従業員が会社に対して忠誠心を持って行動している状態を言います。

一方、従業員エンゲージメントは企業と従業員の結びつきの強さを表すものです。単なる帰属意識を超えて、互いに成長していくために貢献しあう関係性の構築がその本質にあります。従業員エンゲージメントが高い状態とは、従業員一人ひとりが会社や組織を信頼し、事業に貢献するため自発的に仕事に取り組んでいる状態と言えるでしょう。

【従業員エンゲージメントと従業員満足度・ロイヤルティの違い】

【注目の背景】インセンティブだけではエンゲージメントは高まらない？
今注目されている背景

昨今、従業員エンゲージメントが注目されている理由の一つとして、日本企業の組織のあり方が変化していることが挙げられます。終身雇用や年功序列といった従来の人事制度から、業績を重視する成果主義へと移行する企業が増えているのです。

能力や実績に応じた成果報酬制度を取り入れるなど、短期的に成果を高めるためのインセンティブを取り入れている企業も少なくありません。しかし同時に、これらの施策は従業員の就労意識の変化につながりました。優秀な人材ほど、より良い待遇や環境を求める傾向が強まり、転職をキャリアアップの手段とする動きが活発化。結果として人材の流動化が進み、多くの企業は優秀人材の流出という問題に直面しています。

もう一つの理由として挙げられるのは、ワーク・ライフ・バランスや副業解禁などに代表される、働き方改革が進んでいることです。多様な働き方を実現することの重要性が認知される一方で、安定的に品質や業績を向上させるための組織力強化が課題となっています。

こうした現状を踏まえ、人材の定着や品質・業績向上を目指すには待遇や報酬面でのつながりだけでは不十分と考える企業が多くなりました。従業員エンゲージメントを高めることは、企業と従業員が強くつながり、互いに成長していく関係性を構築する考え方として注目を集めています。

【現状の課題】やる気のない社員が70％も……。日本企業が抱える課題

米国の調査会社・ギャラップが行った従業員エンゲージメント調査によると、日本は「熱意あふれる社員」が6％という結果でした。これは調査対象139ヵ国のうち132位という非常に低い数値です。また、「周囲に不満をまき散らしている無気力な社員」が24％、「やる気のない社員」が70％ほど存在している結果となりました。

こうした状況を招く要因の一つに、経営理念やビジョンの浸透が不十分、あるいは共感を得られていないことが挙げられます。また、多様な働き方を推進するなかで上司と部下、同僚といった従業員同士のコミュニケーションが希薄になりつつある点も指摘されています。

有効求人倍率の上昇による採用難や人材の流動化が続くなか、人材確保を優先課題に挙げる企業は少なくありません。しかしながら、従業員エンゲージメントが低い状態では、人材の流出はもとより、品質・サービスが低下するなど企業価値や業績面における問題も浮上します。

企業価値の向上、組織力強化、離職率の低下といった課題を多くの企業が抱える中、従業員エンゲージメントを高めるための施策がますます求められそうです。

参照：日本経済新聞｜「熱意ある社員」6%のみ　日本132位、米ギャラップ調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO16873820W7A520C1TJ1000/

従業員エンゲージメントを高めるためのヒント

従業員エンゲージメントを高めるメリット

従業員エンゲージメントが高まるということは、信頼と愛着心によって企業と従業員のつながりが強くなることを表します。

従業員満足度が向上しても、業績や企業価値の向上につながるとは限りません。しかし、従業員エンゲージメントが向上すると会社や事業への貢献意欲が高まるため、品質やサービスの向上、生産性向上、顧客満足度の向上など企業活動のあらゆる面で効果を期待できます。結果として、業績アップや組織力の向上、離職率の低下などのメリットも享受できます。

従業員エンゲージメントを高める方法

従業員エンゲージメントを高めるポイントは、「ビジョンへの共感醸成」「やりがいの創出」「働きやすい環境づくり」「成長支援」の大きく四つに分けることができます。以下にそれぞれの施策例をまとめます。

外部サービスを選定する際のポイント

従業員エンゲージメントを高めるには、現状を正しく把握し、自社に適した施策を講じることが重要です。しかし、従業員エンゲージメントは目に見えるものではないため、正確に捉えるにはエンゲージメントサーベイを活用するなどして現状を可視化する必要があります。さらに、施策が有効に働いているか、従業員の意識に変化があるかなどを定点観測し、随時改善していくことが求められます。

従業員エンゲージメントの向上は長期的な施策となるため、PDCAをしっかり回していく必要がありますが、自社のリソースで対応することが難しい場合が少なくありません。そうした際に活用したいのが外部のサービスです。従業員エンゲージメントの向上にむけた外部サービス・ツールには、主に以下のものがあります。

• エンゲージメントサーベイ（調査・診断）の実施
• 運用サポート
• コンサルティング
• エンゲージメント向上研修の実施
• リーダー・マネジメント研修の実施
• 社内コミュニケーションツール・アプリの提供　など

エンゲージメントサーベイでは、会社と従業員、従業員同士、部署間など縦横のつながりや、従業員一人ひとりの意識・考え方を把握する必要があるため、専門業者に委託する企業がとりわけ多くなっています。外部サービスを利用する際は、自社の課題に適しているかどうかを事前にしっかり見極めることが大切です。

従業員エンゲージメントを高めるには意識改革が重要なポイントに

終身雇用に見られる従来型の雇用制度が崩壊し、企業と従業員とをつなぐ新たな関係性の構築は現在の日本において急務になっています。近年では働き方改革への取り組みが進み、生産性向上や多様化への対応など、効率化を目的とした施策に注力している企業が増えています。しかし、従業員一人ひとりが自社への愛着心を持っていない状態では、個々の能力を十分に発揮させることは困難です。

従業員エンゲージメントを高めるには、経営層および従業員の意識を変えていくことが重要なポイントです。グローバルな競争力を持つ企業に成長するためにも、欠かせない取り組みになりつつあると言えるでしょう。