なぜテレワークは日本で普及しなかったのか?－経済、働き方、消費への影響と今後の課題（ニッセイ基礎研究所） 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための緊急事態宣言が発令されて以降、日本企業にテレワークが少しずつ導入されはじめている。しかし、いぜんとして多くの労働者がオフィス勤務を中心に業務を進めている。欧米と比較して、今まで日本のテレワーク普及率が低かった理...
酒場学習論【第23回】 秩父「Shu Ha Li」と、移住・ワーケーション 先日、生まれて初めて秩父の街に降り立ったのですが、たちまち好きな街になりました。街歩きして気づいたことがあります。とても魅力的な建造物が多く、しかもいずれも現役で使われているのです。街歩きの楽しみが増します。そして、不思議とホルモン屋が多い。地元の方...
本誌特別調査 国内転勤に関する取り扱いの最新実態（労務行政研究所） 民間調査機関の労務行政研究所が2021年1～3月にかけて実施した「国内転勤に関する実態調査」の結果がまとまった。本調査は2015年以降6年ぶりに実施しており、転勤を「転居を伴う人事異動」と定義し、国内転勤に限定して、直近の見直し状況や転勤者の増減傾向...
「ジョブ型雇用」の必要性について意見が二分。「仕事に人を付ける」「成果で評価する」と定義 「ジョブ型雇用」を個人として、自社としてどのように捉えているかを聞きました。定義としては「仕事に人を付ける」「成果で評価する」と捉えている人が多いようです。自社としての必要性については意見が二分しました。
ジョブ型人事制度に関する企業実態調査（パーソル総合研究所） ジョブ型人事制度に対する日本企業の検討状況・実態について明らかにするとともに、経営に資する人的資源管理を実現する雇用制度の在り方について探索する。
株式会社串カツ田中ホールディングス： さらなる成長を目指して人事総務部を再構築 串カツ田中ホールディングスが取り組む、社員の働きがいと働きやすさを実現する組織作り 串カツの専門店として全国1000店舗体制の構築を目指す、串カツ田中ホールディングス。現在快進撃を続けている成長企業ですが、外食業界は競争が激しく、いかに強い組織をつくり上げていくかが問われています。この課題を解決するために人事のプロとして招聘されたの...
約9割の企業が戦略人事の重要性を認識しているが、実際に機能している割合は約3割に留まる 自社の人事部門と戦略人事の関係性について、当てはまる事項を聞きました。「『戦略人事』は重要である」という項目に対しては、「当てはまる」(55.8%)、「どちらかといえば当てはまる」(35.2%)を合わせて91.0%という結果となりました。
コロナ禍を通じて検討されるバーチャルアサインメントという新たな派遣区分－今後のグローバルモビリティのあり方－（マーサージャパン） 2021年7月現在、コロナ禍が収束する目途は立っていない。一日でも早い収束が望まれる一方で、コロナ禍をきっかけとした人事領域における変化に我々は向き合わなければならない。今回は、昨今議論が活発化しつつあるバーチャルアサインメント*について考えてみたい...
長期入院を伴う休職からの早期復職に向けて ～脳卒中患者・家族の生活課題に関する調査を踏まえて～（第一生命経済研究所） 人生には、日常の生活が一変するようなことも起こり得る。例えば、有職者が非常に重い傷病に罹患し、その治療のため数か月に及ぶ入院が必要となって休職を余儀なくされる場合である。家計を支える収入が就労に拠るのであれば、復職できるか否かの不安の中で生活の持続可...
週休3日制をどう考えるか ～実態把握を中心に～（リクルートワークス研究所） 選択的週休3日制の議論が盛り上がっている。2021年4月13日には、内閣府経済財政諮問会議の場で民間議員から「従業員の学び直しへの支援を強化するため、選択的週休3日制を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべき」と提言された。自民党一億総活躍推進本...
SDGsで採用効果を期待する企業が約4割 SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）について、取り組みを行っているかどうかを聞いたところ、「行っている」（33.0%）、「今後行う予定である」（26.5%）、「行っておらず今後も行う予定はない」（...
新型コロナ終息後も、過半数がテレワーク利用を推奨。廃止も6.7% 新型コロナウイルス感染症の終息後のテレワーク制度について、最も多かったのは「テレワーク制度を継続し利用を推奨する」で、56.5%でした。多くの企業が引き続きテレワーク利用を推奨していることがわかります。（全国の人事実態調査『日本の人事部 人事白書20...
健康経営は継続的な取り組みが重要（ニッセイ基礎研究所） 2021年3月4日に「健康経営銘柄2021」が発表されました。7回目となる今回は29業種48社が選定され、そのうちの6社は2015年の表彰開始から7回連続の選定となりました。従業員等の健康維持・増進に取り組むことは、企業のブランド力向上、業務の生産性...
高橋信也さん（株式会社マネジメントソリューションズ 代表取締役社長兼CEO ）： プロジェクトの水先案内人となり、組織の本質的な成長へ導く 日本の停滞を打開するマネジメントソリューションズのPMO プロジェクト型組織は、新たな価値を創出するために必要なものです。プロジェクト型組織をマネジメントする際は目を配る範囲が多岐にわたり、管理も煩雑になりがちなため、頭を悩ませる企業も多いのではないでしょうか。そこで近年、プロジェクト・マネジメント・オフィ...
株式会社メルカリ： 多様な人材が大胆にチャレンジすることを支援する メルカリの新・人事評価制度とは 時代の一歩先をいく人事制度や人材育成、福利厚生プログラムを次々と企画するなど、その組織づくりが注目を集めている、株式会社メルカリ。2021年1月には、それまでの人事評価制度を大幅に刷新した新制度を導入しました。重視したのは、メルカリのカルチャーであり...
KDDI株式会社： ジョブ型とメンバーシップ型、双方のメリットを融合 全社員のキャリア自律を後押しする「KDDI版ジョブ型人事制度」とは このところ日本企業では、旧来の慣行であったメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への転換を模索する動きが見られます。しかし、長年日本企業に根づいてきたメンバーシップ型雇用の常識から脱するのは簡単ではありません。こうした中、KDDI株式会社は2020年8...
イノベーションを生み出すためのジョブ型雇用 多様性の経済合理性について（マーサージャパン） ジョブ型について語られるとき、かつて職務に基づく人事制度を導入した際に語られてきた次のような批判を耳にする。「事前に決められた仕事だけを実施し、それ以外の仕事を行わなくなる、狭間に仕事が落ちて非効率になる」、「結局のところ仕事をするのは人である。人の...
働き方改革の視点 「働く場所」の多様化～サテライトオフィスの広がり （第一生命経済研究所） 新型コロナの感染拡大により、テレワークを導入する企業が増えたが、ここへきて自宅以外のテレワークの場所として、サテライトオフィスが注目されている。サテライトオフィスとは、企業の本社や事業所等から離れた場所に設置されるテレワークのためのオフィスのこと。実...
ITエンジニアの人的資源管理に関する定量調査（パーソル総合研究所） ITエンジニアのキャリア不安をランキング化すると、1位は自分の技術やスキルの陳腐化で46.5%、3位は新しい技術やスキルの習得で43.6％となった。ITエンジニアはそれ以外の職種と比べて、技術やスキルに関する不安感が高いことが定量的に明らかとなった。...
川上淳之さん： 「副業」に取り組むことで生まれる効果とは？ 企業と従業員それぞれにどんなメリットがあるのか 「働き方改革」の広がりとともに、政府が推奨する「副業・兼業の解禁」に踏み出す企業が増えています。これまでは就業規則で原則禁止とする企業が大多数であったことから考えると、きわめて大きな変化といえるでしょう。これを受けて、個人でも副業への関心が高まってい...
