職場のモヤモヤ解決図鑑【第58回】 就業規則を変更するときはどうするべき？ 必要な手続きと不利益変更 就業規則は不変のものではなく、法律に合わせて変えることがあります。テレワークなどの新たな制度を導入したときや、賃金体系の見直しを行ったときも同様です。またその際、従業員の労働条件が不利益となる変更を、会社が一方的に行うことはできません。就業規則の変更...
今後の従業員の働き方は「テレワークと出社のハイブリッド」が約8割 今後、従業員の働き方をどのようにする予定なのかを聞いたところ、「テレワークと出社のハイブリッド」(79.0%)との回答が最も多くなりました。
職場のモヤモヤ解決図鑑【第57回】 就業規則とは？ 必要な項目や作成の流れをわかりやすく解説 就業規則は、法律で求められる項目を満たすことはもちろん、会社の方針と関連法令に基づいて作成する必要があります。就業規則に求められる基本項目と作成の流れについて解説します。
業務特性に合わせた対面とオンラインの使い分け。社員のフォローはオフィス主体が6割以上、一人での知的創造業務はリモート主体 ハイブリッドワークを実施する企業が増えていますが、業務によってどのような使い分けをしているのでしょうか。承認作業や研修業務、社員のケアなどの業務について、対面・オンラインの利用度合いを聞きました（本調査は2022年3月7日～3月31日に実施したもので...
東証プライム上場企業の 2022 年 年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査（労務行政研究所） 一般財団法人 労務行政研究所では、東証プライム上場企業を対象に、主に年間協定ですでに決定している 2022 年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は 184 社、支給月数では 188 社について集計した。
大湾秀雄さん： 「男女賃金差」の開示が企業にもたらす影響とは いま改めて考える「女性活躍推進」 2022年7月、厚生労働省は女性活躍推進法に基づく省令を改正し、従業員数301人以上の企業に「男女の賃金の差異」を開示することを義務づけました。企業からは「単純比較では実態よりも男女の賃金差が大きく開いているように見えてしまうのではないか」といった懸...
評価・報酬制度は「能力主義」「成果主義」が約7割と主流。「成果主義」は2020年から9.0ポイント増加 『人事白書2022』では、企業人事を対象に、現在運用している評価・報酬制度についてたずねました。評価・報酬制度として「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」を合わせた割合を見ると、最も多いのは「能力主義(個人の能力によって評価・処遇する)」で、7...
テレワーク中心のチームの管理職500人と、出社中心のチームの管理職500人を対象にした「コロナ禍での部下のマネジメントに関する調査」（Adecco Group） テレワーク中心で働くチームの管理職500人と、出社中心で働くチームの管理職500人の合計1,000人を対象に、「コロナ禍での部下のマネジメントに関する調査」を実施しました。テレワーク中心のチームではパフォーマンスが向上し、上司と部下の人間関係も良好に...
毎月50人以上が入社するマネーフォワードに学ぶ 急成長企業が労務管理を効率よく進めるポイントとは 人事領域の中でも、入退社手続き、勤怠管理、給与計算、社会保険、就業規則など、従業員が安心して働ける環境づくりを幅広く担うのが「労務」です。近年では、働く人の健康管理や安全衛生といった面からも注目されています。いわば人的資本の土台を支える仕事といえるで...
リモートワークで、マネジメント負担が「増加した」と感じる企業が半数近く オフィス出社のみの働き方と比較したとき、リモートワークでのマネジメント業務の負担はどの程度かを聞きました。増加傾向の回答を合算すると47.6%、軽減傾向は25.3%であり、負担が増加したと感じている企業が22.3ポイント多くなっています。マネジャーか...
コロナ禍における賃金面での対応として、最多は「雇用調整助成金の申請」、次いで「手当の支給」 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、企業が賃金面でどのような対応を行ったかを聞きました。最も多かったのは「雇用調整助成金の申請」(36.0%)で、以下、「手当を支給」(23.9%)、「一時金(慰労金など)の支給」(17.9%)となっています。「特...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第48回】 パートやアルバイトも有給や育休を取得できる？関連する労働法を解説 アルバイト社員から年次有給休暇について質問された吉田さんは、知識があいまいなことに気づき、しっかりと調べてみることにしました。年次有給休暇や育児休業は、法律で定められた労働者の権利です。パートやアルバイトが対象から除外されるわけではありません。パート...
社会保障から見たESGの論点と企業の役割－法定率のクリアだけで十分？障害者雇用を再考する（ニッセイ基礎研究所） 近年、企業経営や投資の世界では「ESG」 という言葉をよく目にします。筆者は「ESG」の「Social（社会）」について、高齢者ケアや障害者への配慮なども含めて、もっと幅広く考える必要性も感じています。今回は障害者雇用を巡る論点を考察し、ESGの「S...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第47回】 パート・アルバイトの雇用に必要な労務管理！最新の法改正も解説 アルバイトの雇用に際して、労務管理を任された吉田さん。社内にマニュアルがあるとはいえ、内容が古そうで、最新の法改正が反映されているのか不安になっています。パート・アルバイトを雇用する際に必要となる労務管理の業務について、直近の法改正を確認しつつ説明し...
週休3日制は、4つのタイプへと進化（リクルートワークス研究所） 日本においても大手メーカーが制度の導入を検討または決定したことから、広く議論されるようになった週休3日制。導入目的は、労働時間の削減、働き方自由度を高める、個人のキャリア支援、ワーク・ライフ・バランスへの対応、シニアの再雇用などさまざまである。
従業員ニーズをつかんだ人事の実現へ 柔軟な働き方が求められる背景と、「多様な正社員制度」という選択肢 ダイバーシティ＆インクルージョン研究の第一人者である中央大学大学院（ビジネススクール）教授の佐藤博樹さんに、働き方が「無限定」のいわゆる正社員制度のあり方が見直される背景、働き手のニーズに応える人材活用の実現へ企業の人事に求められること、そして柔軟な...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第46回】 ベテラン社員のノウハウを共有したい！暗黙知の言語化の手順 ベテラン社員のノウハウ伝承、エースのノウハウを言語化など、個々の社員が持つ経験やスキルを、他の社員とシェアして業績につなげていくには、暗黙知を形式知に変えるプロセスの理解が欠かせません。ノウハウを共有する手順を考えてみましょう。
東証プライム上場企業の2022年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査 ～全産業127社ベースで76万5888円、対前年同期比6.5％増。夏季一時金としては伸び率が減少していた21年からプラスに転じる～（労務行政研究所） 民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査し、支給水準は127社、支給月数では130社について集計した（2022年4月14日現在）。
社会保障から見たESGの論点と企業の役割－試金石となる？障害者の合理的配慮義務化に向けた対応（ニッセイ基礎研究所） 近年、企業経営や投資の世界では「ESG」 という言葉をよく目にします。筆者は「ESG」の「Social（社会）」について、高齢者ケアや障害者への配慮なども含めて、もっと幅広く考える必要性も感じています。今回は企業に対して、障害者への合理的配慮の提供を...
