なぜ今最低賃金を引き上げるべきなのか（リクルートワークス研究所） 最低賃金を引き上げたところで、実際の労働者の賃金が上昇しなければ意味がない。この点、賃金が上がらないという問題が世間を賑わせているように、政策がうまく効果を発揮していないという感覚を持っている人も少なくないのではないだろうか。しかし、結論を言えば、最...
経営層と従業員の報酬の一体的検討に向けて（ウイリス・タワーズワトソン） 日本の従業員の報酬水準が国際的に低いとされる中、どのようにその水準の改善を図るかについての議論がかまびすしい。日本においては、「役員報酬」と「従業員賃金」とを分けて議論することが一般的であるが、コーポレートガバナンス・コード（CGコード）施行を受けた...
2022年度 新入社員の初任給調査＜東証プライム上場企業165社の速報集計＞ 「全学歴引き上げ」は41.8％となり、過去10年で最多（労務行政研究所） 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では現在、今年4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4月13日までにデータを得られた東証プライム上場企業165社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。
週休3日で働くということ（リクルートワークス研究所） 2021年4月、リクルートも週休約3日制（正確には2.8日）が可能な休暇制度を導入した。年間の所定労働時間は変えず、1日の労働時間は長くなるが、リモートワークは通勤時間がないため、稼働時間はさほど変わらない。業務の性質によって、全社員に適用できるとは...
2021年役員報酬・賞与等の最新実態 ～社長の年間報酬は4676万円、25歳従業員の年収の約12倍～（労務行政研究所） 民間調査機関の労務行政研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬（報酬月額・年間賞与）その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。このほど、その最新調査結果がまとまったので紹介する。本稿では、最新調査結果の中から常勤役員の報酬と賞与につ...
勤怠管理システムの機能・種類・選び方と比較ポイント～全国のソリューション企業一覧～ 「勤怠管理システム」とは、従業員の出退勤や休暇の取得状況などを管理するシステムのことです。法令を順守し、リモートワークや副業などの働き方の多様化に対応するため、労務管理の正確さや効率化の重要性は増しています。 勤怠管理システムの機能・種類を整理すると...
吉田 浩一郎さん（株式会社クラウドワークス 代表取締役社長 兼 CEO）： 働き方の価値観が激変する社会で「個人のインフラ」になるサービスを提供したい 「個のためのインフラになる」をミッションに掲げ、国内最大手のクラウドソーシングサービス「CrowdWorks」を運営する株式会社クラウドワークス。近年は「CrowdTech」「ビズアシスタントオンライン」「CrowdLinks」など、新規サービスを続...
人材不足を解決するために必要な「外国人雇用」 企業が直面する不法就労のリスクと、取り組むべき対策とは 近年、慢性的な人材不足から外国人労働者を雇用する日本企業が増えています。外国人労働者の雇用には在留資格や期限のチェックといった作業が必要。不備があれば雇用企業が不法就労助長罪に問われることになります。外国人雇用ではこうした煩雑でリスクのある作業が、高...
【労働法超入門】育児休業取得状況の公表（労働新聞社） 男性の育休取得促進をターゲットとする「直接的な」対策は、出生時育児休業制度の創設をはじめとする育休制度の再整備（休業パターンのバリエーション拡大）です。それに加え、側面からサポートする対策も講じられていますが、ここでは「育児休業取得状況の公表」を取り...
管理職を対象にした、副業・複業に関する調査（2018年・2021年比較）（Adecco Group） 上場企業に勤務する30代から50代の管理職（部長職・課長職）510名を対象に「副業・複業に関するアンケート調査」を実施しました。本調査は、2018年にも同条件の対象者に実施しており、経年による意識の変化についても比較分析しています。
中小企業における人事制度改革のポイント（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 働き方改革関連法の施行により、労働力に限りがある中小企業の現場では、より生産性を重視したマネジメントが求められています。中小企業において、戦力となる人材の採用と定着に資する人事制度の運用が今後の成長の鍵を握っているのは間違いありません。一方、既存の人...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第38回】 目標達成に向け管理職ができる部下へのフォローとポイント 目標達成に向け、進捗確認や情報共有、上司からの支援を行うことは重要ですが、方法を間違えると部下の意欲を低下させる結果になりかねません。目標達成に向けて、上司は部下との関わり方・コミュニケーションをどのように見直したらよいのでしょうか。
労使および専門家の計406人に聞く2022年賃上げの見通し～定昇込みで2.00％と予測、2年ぶりに2％台となる～（労務行政研究所） 労務行政研究所では、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート調査」を実施している。このほど、2022年の調査結果がまとまった。
職場のモヤモヤ解決図鑑【第37回】 目標設定に悩む部下にどう助言する？ 目標管理の基礎知識と、成果を高める目標の立て方 目標管理（MBO）でチームや個人のパフォーマンスを引き出すために、上司はどのように目標の設定に関わればいいのでしょうか。目標の立て方がわからない、達成基準の設定が難しいなどの悩みを抱える部下に、上司がどうコミュニケーションしたらいいのか見ていきます。
【労働法超入門】改正育介法と育休給付の整備（労働新聞社） 改正育介法により、出生時育児休業が創設され、休業の分割が可能になるなど、休業制度利用の選択肢が広がりましたそれにリンクする形で、雇用保険の給付に関する規定も整備されました。こちらの施行も、2022年10月1日です。
企業人事部門アンケート 「ジョブ型雇用の実態調査」の 結果概要（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 日本企業において、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への移行を検討する機運が高まっている。当社では、ジョブ型雇用に関する各企業の課題意識や人材マネジメントの運用実態などを明らかにするため、企業人事担当者を主な対象に「ジョブ型雇用の実態調査」を実施し...
賃金のジェンダーギャップを説明できますか？（マーサー ジャパン） 近年、賃金のジェンダーギャップ（男女間賃金格差）はESGやDiversity, equity, and inclusion（DEI）の文脈で世界的に注目度が高まっている。日本において、男女間の賃金格差はどのくらいあるのだろうか？ 賃金格差はどのような...
外国人就労政策の行方－特定技能の受入れ拡大を巡る議論（ニッセイ基礎研究所） 2019年4月の「出入国管理及び難民認定法」施行から2年が経過し、新たに創設された在留資格である、特定技能の見直しを行う時期にあたる。特に注目されるのは、特定技能「2号」の扱いだ。現在、その対象業種拡大についての検討が進められている。本稿では、対象業...
