週休3日制は、4つのタイプへと進化（リクルートワークス研究所） 日本においても大手メーカーが制度の導入を検討または決定したことから、広く議論されるようになった週休3日制。導入目的は、労働時間の削減、働き方自由度を高める、個人のキャリア支援、ワーク・ライフ・バランスへの対応、シニアの再雇用などさまざまである。
従業員ニーズをつかんだ人事の実現へ 柔軟な働き方が求められる背景と、「多様な正社員制度」という選択肢 ダイバーシティ＆インクルージョン研究の第一人者である中央大学大学院（ビジネススクール）教授の佐藤博樹さんに、働き方が「無限定」のいわゆる正社員制度のあり方が見直される背景、働き手のニーズに応える人材活用の実現へ企業の人事に求められること、そして柔軟な...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第46回】 ベテラン社員のノウハウを共有したい！暗黙知の言語化の手順 ベテラン社員のノウハウ伝承、エースのノウハウを言語化など、個々の社員が持つ経験やスキルを、他の社員とシェアして業績につなげていくには、暗黙知を形式知に変えるプロセスの理解が欠かせません。ノウハウを共有する手順を考えてみましょう。
東証プライム上場企業の2022年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査 ～全産業127社ベースで76万5888円、対前年同期比6.5％増。夏季一時金としては伸び率が減少していた21年からプラスに転じる～（労務行政研究所） 民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所では、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査し、支給水準は127社、支給月数では130社について集計した（2022年4月14日現在）。
社会保障から見たESGの論点と企業の役割－試金石となる？障害者の合理的配慮義務化に向けた対応（ニッセイ基礎研究所） 近年、企業経営や投資の世界では「ESG」 という言葉をよく目にします。筆者は「ESG」の「Social（社会）」について、高齢者ケアや障害者への配慮なども含めて、もっと幅広く考える必要性も感じています。今回は企業に対して、障害者への合理的配慮の提供を...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第45回】 社内情報を整理し、生産性やパフォーマンスを上げる「ナレッジマネジメント」を学ぼう 仕事に必要な資料や事例探しに時間がかかった経験がある人は少なくないのではないしょうか。テレワークなどにより顔を合わせずに働くことも一般的になった今、社内情報を整理し、「誰もが必要な資料をすぐに見つけられる」状態をつくることは、業務効率に大きく影響しま...
なぜ今最低賃金を引き上げるべきなのか（リクルートワークス研究所） 最低賃金を引き上げたところで、実際の労働者の賃金が上昇しなければ意味がない。この点、賃金が上がらないという問題が世間を賑わせているように、政策がうまく効果を発揮していないという感覚を持っている人も少なくないのではないだろうか。しかし、結論を言えば、最...
経営層と従業員の報酬の一体的検討に向けて（ウイリス・タワーズワトソン） 日本の従業員の報酬水準が国際的に低いとされる中、どのようにその水準の改善を図るかについての議論がかまびすしい。日本においては、「役員報酬」と「従業員賃金」とを分けて議論することが一般的であるが、コーポレートガバナンス・コード（CGコード）施行を受けた...
2022年度 新入社員の初任給調査＜東証プライム上場企業165社の速報集計＞ 「全学歴引き上げ」は41.8％となり、過去10年で最多（労務行政研究所） 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所では現在、今年4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4月13日までにデータを得られた東証プライム上場企業165社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。
週休3日で働くということ（リクルートワークス研究所） 2021年4月、リクルートも週休約3日制（正確には2.8日）が可能な休暇制度を導入した。年間の所定労働時間は変えず、1日の労働時間は長くなるが、リモートワークは通勤時間がないため、稼働時間はさほど変わらない。業務の性質によって、全社員に適用できるとは...
2021年役員報酬・賞与等の最新実態 ～社長の年間報酬は4676万円、25歳従業員の年収の約12倍～（労務行政研究所） 民間調査機関の労務行政研究所では、調査資料が少ない役員の年間報酬（報酬月額・年間賞与）その他処遇に関する調査を1986年以降継続して行っている。このほど、その最新調査結果がまとまったので紹介する。本稿では、最新調査結果の中から常勤役員の報酬と賞与につ...
勤怠管理システムの機能・種類・選び方と比較ポイント～全国のソリューション企業一覧～ 「勤怠管理システム」とは、従業員の出退勤や休暇の取得状況などを管理するシステムのことです。法令を順守し、リモートワークや副業などの働き方の多様化に対応するため、労務管理の正確さや効率化の重要性は増しています。 勤怠管理システムの機能・種類を整理すると...
吉田 浩一郎さん（株式会社クラウドワークス 代表取締役社長 兼 CEO）： 働き方の価値観が激変する社会で「個人のインフラ」になるサービスを提供したい 「個のためのインフラになる」をミッションに掲げ、国内最大手のクラウドソーシングサービス「CrowdWorks」を運営する株式会社クラウドワークス。近年は「CrowdTech」「ビズアシスタントオンライン」「CrowdLinks」など、新規サービスを続...
人材不足を解決するために必要な「外国人雇用」 企業が直面する不法就労のリスクと、取り組むべき対策とは 近年、慢性的な人材不足から外国人労働者を雇用する日本企業が増えています。外国人労働者の雇用には在留資格や期限のチェックといった作業が必要。不備があれば雇用企業が不法就労助長罪に問われることになります。外国人雇用ではこうした煩雑でリスクのある作業が、高...
【労働法超入門】育児休業取得状況の公表（労働新聞社） 男性の育休取得促進をターゲットとする「直接的な」対策は、出生時育児休業制度の創設をはじめとする育休制度の再整備（休業パターンのバリエーション拡大）です。それに加え、側面からサポートする対策も講じられていますが、ここでは「育児休業取得状況の公表」を取り...
管理職を対象にした、副業・複業に関する調査（2018年・2021年比較）（Adecco Group） 上場企業に勤務する30代から50代の管理職（部長職・課長職）510名を対象に「副業・複業に関するアンケート調査」を実施しました。本調査は、2018年にも同条件の対象者に実施しており、経年による意識の変化についても比較分析しています。
中小企業における人事制度改革のポイント（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング） 働き方改革関連法の施行により、労働力に限りがある中小企業の現場では、より生産性を重視したマネジメントが求められています。中小企業において、戦力となる人材の採用と定着に資する人事制度の運用が今後の成長の鍵を握っているのは間違いありません。一方、既存の人...
職場のモヤモヤ解決図鑑【第38回】 目標達成に向け管理職ができる部下へのフォローとポイント 目標達成に向け、進捗確認や情報共有、上司からの支援を行うことは重要ですが、方法を間違えると部下の意欲を低下させる結果になりかねません。目標達成に向けて、上司は部下との関わり方・コミュニケーションをどのように見直したらよいのでしょうか。
