2022年度 新入社員の初任給調査
東証プライム上場企業165社の速報集計
「全学歴引き上げ」は41.8％となり、過去10年で最多
労務行政研究所
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では現在、今年4月の新卒入社者の初任給を調査している。このほど、4月13日までにデータを得られた東証プライム上場企業165社について、速報集計の結果を取りまとめたので紹介する。
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初任給の改定状況
初任給を「全学歴引き上げ」た企業は41.8％で、昨21年度（旧東証1部上場企業ベース）速報集計時の17.1％から20ポイント以上上昇。一方、「全学歴据え置き」は49.7％となり、昨21年度速報集計時の74.3％から20ポイント以上低下［図表1］ -
初任給の水準
大学卒（一律設定）21万6637円、大学院卒修士23万4239円、短大卒18万7044円、高校卒（一律設定）17万5234円［図表3］ -
大学卒に見る上昇額の分布
21年度から「据え置き」が51.2％、「引き上げ」が48.8％。引き上げた場合は「1,000円台」が25.0％と最も多く、次いで「10,000円以上」が23.3％。引き上げた場合の平均上昇額は5276円［図表4］
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調査項目
2022年度の賃金見直しによって確定された2022年4月入社者の決定初任給（学歴別）。なお、初任給は原則として時間外手当と通勤手当を除く、諸手当込みの所定内賃金である。 -
調査時期・方法
3月下旬に調査票を発送、併せて電話による取材も行い、4月13日までに回答のあった分を集計。 -
調査・集計対象
旧東証1部上場企業2130社のうち、回答のあった201社（うち、東証プライム上場企業は165社）を集計。
1．初任給の改定状況［図表1］
2022年度の初任給を前年度から「全学歴引き上げ」た企業は41.8％と、昨21年度速報集計時の17.1％から20ポイント以上上昇した。一方、「全学歴据え置き」した企業の割合は49.7％と、同速報集計時の74.3％から20ポイント以上低下した。産業別に見ると、製造業は50.5％の企業が引き上げたのに対し、非製造業は30.6％となり、製造業が非製造業を19.9ポイント上回っている。
2．初任給の引き上げ率の推移［図表2］
リーマンショックの影響による世界的不況の波を受けた2013年度までは3〜4％台の低い割合が続いていたが、14年度は輸出産業を中心とする企業業績の回復、デフレ脱却に向けた賃上げの政労使合意などを背景に23.2％と大幅に上昇。15年度はさらに上昇し39.9％となった。16年度と17年度は引き上げ率が30％前後で推移したが、18年度は再び大きく上昇し、39.7％となった。19年度、20年度は減少基調ながら30％を超えていたが、21年度はコロナ禍による業績不振の影響などを受け17.1％と大幅に低下。しかし、22年度は一転して40％台と大幅に上昇した。
ちなみに、初任給を「全学歴据え置き」とした企業は19年度以降増加し、21年度は74.3％と大幅に上昇したものの、22年度は49.7％まで減少し、過去10年で最も低くなった。
3．2022年度決定初任給および同一企業における上昇額、上昇率［図表3］
全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒（初任給に差を設けず、一律設定の場合。以下、一律）21万6637円、大学院卒修士23万4239円、短大卒18万7044円、高校卒（一律）17万5234円となった。同一企業における昨21年度初任給と比較した上昇率は、大学卒（一律）1.2％、大学院卒修士0.9％、短大卒1.0％、高校卒（一律）1.6％である。
4．学歴別決定初任給の上昇額［図表4］
大学卒（一律）では、「据え置き」が51.2％、「引き上げ」が48.8％となっている。引き上げた場合の上昇額は「1,000円台」が25.0％で最も多く、次いで「10,000円以上」が23.3％。引き上げた場合の平均上昇額は5276円となった。
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