借り上げ住宅の社員負担額について

いつも参考にさせていただいております。
借り上げ住宅の社員負担額についてお聞きいたしたく、投稿いたしました。

当社では住宅の転居を伴う転勤の場合に会社名義で借りた住宅を社員に転借し、一定額を給与より控除しております。
所得税法上は一般社員と役員とでは一般社員の方が低額の負担でも非課税取扱になると思うのですが、当社では役員（兼務役員）の方が低額負担となっております。

所得税法上はどちらも非課税となる額ですが、役員の借り上げ家賃について一般社員との負担額の差額（月額家賃の15％程度）の会社負担分については給与所得では？との意見がありました。
所得税の基本通達で問題ないとの判断で運用してまいりましたが、役員を優遇する措置の場合は課税となるのでしょうか。

また、借り上げ住宅に係る規定に明記しておくべきことはありますでしょうか。
ご教示いただければ幸いです。宜しくお願い致します。

投稿日：2007/09/26 17:50　ID：QA-0009880