店舗退店での従業員対応について

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、示されました大まかな流れにつきましては概ね問題ないものといえます。

その上で、②-a※の補填につきましては、会社都合による転勤になりますので、規定等になくとも可能な限り支給されるべきといえます。

そして、②-b※の給与補償に関しましては、やはり次の仕事が決まるまでの生活保障という観点からも当人と面談の上ある程度の補償はなされるべきといえるでしょう。通常であれば数か月程度の賃金額の補償は行われるべきでしょうが、具体的な状況にもよりますし、交渉が難航するようでしたら、労務問題に精通した弁護士等の専門家に直接ご相談された上で対応する事をお勧めいたします。

投稿日：2020/11/04 22:44　ID：QA-0098041

基本的には①、②-a、②-bの対応で問題はないでしょう。

ただし、②-ａ　※に関していいますと、引越代金の補助等補塡をするか否か、するとしたらどの程度の額を補塡するかは、あくまで御社の判断です。

するのであれば、世間相場などはございませんから、当該社員と相談した上で双方納得のいく額を提示すればいいでしょう。

②-ｂ　退職するにあたっても給与保障をする義務まではございませんが、退職後、その地域に勤務受け入れ先（再就職先）がないということであれば、当面の生活の補塡という意味で、何らかの代償措置があってもいいと考えます。

投稿日：2020/11/05 09:18　ID：QA-0098045

対応

ご提示の内容はすべて理に適っており、実施すべきと思いますが、その実際の金額や対応については個別相談となると思います。もちろん貴社さえ良ければ好条件で一律もありです。
いずれにしてもまだ先の閉店なのであれば、早めに対応することで次の勤務先を見つけられれば補償を低減できる可能性もあります。
最も難しい交渉の一つと思いますが、柔軟かつ毅然と臨んで下さい。

投稿日：2020/11/05 12:49　ID：QA-0098054

ご質問の件

社員、アルバイトさん個々の雇用契約書、就業規則、経営状況等によります。
具体的には、地域限定契約か、転勤規定などです。

aの引越代金ですが、転勤規定に準じて、あるいは、雇用維持を図るお考えであれば、可能な限り補てんした方がよろしいでしょう。会社としては雇用確保努力をしたということにもなります。

ｂについても、退職を選択する場合は、数ヶ月分補てんしますといった形で提示すれば、トラブルは減ると考えられます。

投稿日：2020/11/05 14:59　ID：QA-0098060