企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了
※登録内容はマイページで確認・変更できます

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

海外駐在員の、ネット収入保証以外の処遇モデルを探しています

当社にはこれまで複数名の当社従業員をアジア圏内にある子会社に海外駐在員として派遣した経験があり、ネット収入を保証するグロスアップ方式を基本方針としておりました。
しかしながら今後は、これからの外部環境等を考慮し、ネット収入の保証をしない形で、駐在員派遣を実現し、対象人数を増やせないか、検討に入っております。

対象者本人に適切に同意を取るのを前提に、以下の様な事をどうすればいいのか、他社ではどうしているのか、情報を探しております。

・新しい社員制度を用意してそれを当てはめようか?それとも、海外子会社に転籍してもうしかないか?
・できるだけ厚生年金の資格はキープできる様にしたいが、可能な方法はあるか?
・当社が現在正社員に適用している退職金制度の在籍期間算定はどうすればいいか?※うまくいけば将来当社の正社員として復帰してもらいたい。

尚、当社に在籍する元大手製造メーカーや元総合商社の者からは、「ネット収入保証は最低限の当然」という意見も聞くのですが、それに従うだけではコスト面の制約から海外派遣人数を増やせなくなってしまうという危惧が、社内の一部にあります。社内には、若くて意欲があり、ネット収入の保証よりも海外に出てのチャレンジを優先したそうに見える者も若干名おります。

他社の制度構築や運用の経験に照らした、アドバイスを頂ければ大変助かります。よろしくお願いいたします。

投稿日:2020/09/08 15:15 ID:QA-0096517

海外人事担当さん
東京都/通信

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1
投稿日時順 評価順

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

議論は勇ましいが、非実務的

▼欧米からの日本駐在員(エクスパッツ)と雖も、母国で恒常的に発生する個人の諸費用は、税込み母国通貨で、赴任地では、赴任先の現通建てネット生計費プラスαをグロスアップして支給しています。
▼「若く、意欲があり、ネット収入の保証よりも海外に出てのチャレンジを優先」という勇ましい議論は、理念としては結構ですが、為替に翻弄されて毎月、手取り賃金が、増減を繰り返す(経済的暴風時には、2~3割の増減巾はザラ)のは、実務的制度ではありません。
▼主として、規模が大きく、長い歴史を有する米系コンサルタント、国際税務系の大規模な国際会計会社は、全世界的にサービス展開しています。ネットでも検索してみて下さい 

投稿日:2020/09/09 10:25 ID:QA-0096545

相談者より

ご回答くださったことに大変ありがたく感じます。
ご指摘の事は、なるほど、と感じました。当方/当社はまだ経験則不足ですので、有難くご指摘を糧にしたく考えています。
米系コンサルタントや国際税務系事務所の勉強をいたします。

投稿日:2020/09/14 14:25 ID:QA-0096721大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
定番のQ&Aをチェック
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
有給休暇取得率の計算方法
有給休暇取得率の計算方法を教えて頂けませんでしょうか? 本日の日経新聞の一面にも「43.7%」という数字がありましたが、 どういう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。 有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。
産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について
いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 人事制度構築フロー
    人事制度構築はどのような手順で行うのだろうか。ここでは、既存の企業が人事制度を新たに構築する際の一般的なフローを見ていく。
  • 人事制度とは
    人事制度とは、広義には労務管理を含めた従業員の「処遇」に関するしくみ全般を指す。ここではその意義と運用のポイントについてまとめた。
  • 5. 人材派遣が可能な業務と期間
    人材派遣は可能な業務や期間が法律で定められている。特に、受け入れ期間については細かい規制が設けられている。その背景には、恒常的に人員が必要な業務に携わる人材は、直接雇用すべきだという行政からのメッセージがあることを理解しておきたい。この原則を踏まえた上で、自社の業務がどういったもので派遣が可能な期間...
あわせて読みたいキーワード
労働契約申込みみなし制度
「労働契約申込みみなし制度」とは、派遣先企業が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点から、派遣先が派遣労働者に対して直接雇用を申し込んだものとみなす制度のことで、「みなし雇用制度」ともいわれます。申込みの実体がなくても、自動的に派遣先が派遣労働者に対して労働契約の...
トータル人事制度
人事評価、目標管理、賃金・賞与、人材育成などの制度がトータルに連動した人事制度。年齢や勤続年数にとらわれず、高い成果や業績を上げた社員を高く評価するとともに、その結果を公平かつ適正に賃金などの処遇に反映させることで、社員のモチベーションに応えることを目的としています。
配偶者転勤休業制度
「配偶者転勤休業制度」とは、配偶者の転勤に同行を希望する社員に対して休業を認める制度のことです。配偶者の海外や遠隔地への転勤に同行するために、自社の社員が離職を余儀なくされることを回避するのがねらいで、制度を導入している企業・団体の多くでは、配偶者の勤務先が社外でも適用されます。2013年秋には国...

専門家の回答を見たり、自分の課題を相談できます。

人事リーダー育成講座
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:10/01~10/20
服部 康一 服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
川勝研究所 代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理
「よくわかる人事労務の法改正」ガイドブック無料ダウンロード

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


河合塾マナビスが実践 ~ 自立して考え、行動できる社員を育てる仕組みとは?

河合塾マナビスが実践 ~ 自立して考え、行動できる社員を育てる仕組みとは?

大学への現役合格を目指す高校生に、映像による授業を提供している、株式会...