海外赴任者の現地給与の決定方法

調査指数等を活用する

ご相談を拝見し、ご連絡差し上げます。

海外給与決定の一般的方法としては、調査会社が販売する調査指数を活用する方法があり、海外展開する多くの企業が活用しています。
指数のタイプは、主に生計費格差に関するものと、ハードシップ（※生活環境の苛酷さ、安全・危険の程度等）に関するものがあります。
これ以外では、総合商社等世界的ネットワークを持つ企業の報酬水準を参考にする方法があり、商社の中には関連企業向けの説明会を開催しているところもあります。

その他の海外給与決定要素として大きなものとしては、現地法人と国内との労働時間格差等があり、格差を算定して残業見合い部分を手当で補填する等している企業は多いと思われます。

見直しのタイミングは、通常の給与改定に合わせて年1回が妥当です。

以上、ご参考まで。

投稿日：2007/08/02 09:30　ID：QA-0009302

相談者より

大変参考になりました。ありがとうございました。
ところでご教授いただいた調査会社の調査指数の入手方法をうかがうことはできませんでしょうか。また大手商社の資料などは入手可能なのでしょうか。

投稿日：2007/08/02 10:20　ID：QA-0033721参考になった

Re:調査指数等を活用する

ご返信ありがとうございます。

調査指数は、有料での購入になります。また、一旦これを活用する給与制度にすると、毎年継続して購入しなければなりません。決して安価な金額ではありませんので、御社のご判断にて活用是非をお決めいただくようお願いします。

また、総合商社のデータは、年1回程度開催される説明会に実際に出席する必要があると思われます。

投稿日：2007/08/02 10:27　ID：QA-0009307

相談者より

投稿日：2007/08/02 10:27　ID：QA-0033724参考になった

海外赴任者給与の参考データの入手は？

■20年ほど前までは、大手商社も自前で全世界の日本人駐在員をモデルとした共同調査を実施していましたが、変化の速さとコスト高のため、現在は、主として米国系の調査会社のデータを有料使用していると理解しています。日系調査会社のネットワークの規模では、日本人の生活パターンだけを、世界的にカバーするのは困難なようです。
■然し、外資系によるデータも、欧米系駐在員の生活モデルを採用しているため、日本食の購入や日本人学校における教育費（家族帯同の場合）などの修正をしなければならず、そのまま使用するわけには行きません。こういった修正を施した総合商社のデータ公開（勿論有料）も不定期ですから、直接コンタクトされることをお勧めします。但し、本業務を含め子会社にアウトソーシングしているところが多いと思います。
■外資系資料の直接入手は次のサイトから試みてください。弊職はここまで探査しましたが、結果は保証しかねますので悪しからずご了承下さい。
▼Mercer Human Consulting Site →（http://www.mercerhr.co.jp/）
「2007年 世界生計費調査 – 都市ランキング」
▼Cedar Valley Business Monthly
Site →http://www.cvbizlink.com/articles/2007/07/09/business_news/doc4682b3130f581484802676.txt）
「Moscow ranked world's most expensive city for second year in a row」

投稿日：2007/08/02 14:38　ID：QA-0009308

相談者より

ありがとうございました。早々にアクセスしてみます。非常に有用なご助言で助かりました。お手数をおかけいたしました。

投稿日：2007/08/02 14:47　ID：QA-0033725大変参考になった