企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15741件   回答数34220

評価制度、給与改定について

評価面談を経て、給与改定を検討をしています。
(給与改定は年1回です)
給与改定通知+フィードバック面談を実施予定です。

ほとんどの社員は給与があがったりするのですが、
ただ、入社して半年の人などは、給与は据え置きで変わらないです。

その場合は、給与は変わらないということを伝えるには、
どのように伝えればよいのでしょうか?
「給与は変わらないが、こうゆう評価をして、今後はこう頑張ってほしい」という風に伝えればよいでしょうか?

とくに、給与が変わらないという部分の伝えかたや、なにか通知書が必要かが知りたいです。

よろしくお願いいたします。

  • まゆしーさん
  • 東京都
  • 精密機器
  • 回答数:5件
  • カテゴリ:報酬・賃金
  • 投稿日:2020/03/19 19:23
  • ID:QA-0091538
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
5件中 1~5件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2020/03/19 20:10
  • ID:QA-0091545

人事・経営コンサルタント

説明能力

社員のモチベーションやモラールのご心配であれば、伝える内容ではなく面談の技術が重要です。
後出しで不利なことを聞かされるのが一番不快なはずですから、当初から入社○年以上の社員が対象であること。このまま社歴を重ねれば当然次年度対象となることなど事務的に説明し、一方で現時点での入社半年面談を行ってフィードバックや改善指導、質問受付などとすれば良いのではないでしょうか。こういった面談を上手に進められるベテランの人事スタッフが担当するべきと思います。

  • 投稿日:2020/03/23 11:40
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。
半年以上の人が対象と決める場合、
対象者以外についてが、評価面談自体はとり行わない方がよいでしょうか?
(別途、評価面談ではなく、単純な面談というかたちで実施した方がよいでしょうか?)

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2020/03/19 20:11
  • ID:QA-0091546

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、法的に定められている事柄ではございませんので、各担当者の判断で伝えればよいものといえます。

就業規則で特約でもない限り入社して半年程度で給与が変わらないのはむしろ当たり前といえます。それ故、それだけで社員のモチベーションが下がるとはおよそ考え難いですので特に気にされる事もないですし、単に次回の評価分から昇給反映される旨を伝えるだけでも差し支えございません。

  • 投稿日:2020/03/23 11:41
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます!

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2020/03/20 09:40
  • ID:QA-0091551

代表者

入社時の雇用契約書に明記すれば済む話では? 

▼評価の対象期間、評価実施時期、給与への反映時期、新入社員の入社時期の関係がハッキリしません。
▼相談事案の「入社して半年の人」に対しては「給与は据え置きで変わらない」ことは、入社時点で分っていることなので、雇用契約書(労働条件通知書)に明記しておけば済む話ではありませんか。

  • 投稿日:2020/03/23 11:42
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。
半年以上の人が対象と決め、雇用契約書に明記する場合、
対象者以外についてが、評価面談自体はとり行わない方がよいでしょうか?
(別途、評価面談ではなく、単純な面談というかたちで実施した方がよいでしょうか?)

また、必ずしも半年の人はあがらないというわけではなかったのですが、あがらないと決めてしまった方がよいでしょうか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
人事会員より
  • 投稿日:2020/03/20 18:39
  • ID:QA-0091557

阿倍野区民さん
  • 大阪府
  • その他業種

勤続一年未満の場合は昇給しないということかと思いますが、
そういうルールならストレートに伝えればよいかと思います。
また、「こうゆう評価をして、今後はこう頑張ってほしい」ということは、
もちろん昇給の有無にかかわらず伝えるべきかと思います。

ただ、文面から採用時には説明していなかったように見受けられますので、
今後は採用時に昇給月だけでなく初年度の扱いも説明するようにしたほうがよいかと思います。

  • 投稿日:2020/03/23 11:46
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます!

必ずしも半年の人はあがらないというわけではなかったのですが、あがらないと決めてしまった方がよいでしょうか?

この回答は参考になった
参考になった:0名
人事会員より
  • 投稿日:2020/03/23 19:45
  • ID:QA-0091595

阿倍野区民さん
  • 大阪府
  • その他業種

必ずしも半年の人はあがらないというわけではなかったのですが、あがらないと決めてしまった方がよいでしょうか?
とのことですが

御社の給与体系、採用のやり方、採用時給与の決定方法、評価のやり方
など、複数の要因がいろいろ影響しますので、どちらにすべきかは一概には言えません。

ただ、原則として査定期間に満たない場合は昇給しないとしているのであれば、
どういった場合に例外とするかを事前に検討しておかないと、
もし社員同士で給与についての会話があったら
「入社半年は昇給しないルールと聞いたから昇給なしで納得したのに、
半年でも昇給している社員がいる。不公平だ」
とクレームがあがる可能性があります。

給料の不公平感はけっこう根深いので、
いずれの場合もきっちり説明できるようにしておくほうがよいです。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
給与制度変更時の移行措置の計算について
給与制度の変更に伴い、給与が下がる際に、移行措置(激変緩和措置)をとる場合がありますが、その計算方法は次の事例の内容でよいのでしょうか。ご教示願います。 (例)給与制度変更前給与 34万円→給与制度変更後給与 30万円(4万円ダウン)→変更1年後給与 29万円(評価が下がり1万円ダウン) 2年の移...
給与の支払について(大至急)
賃金支払の5原則の1つに毎月払いの原則がありますが、 給与支給日が20日、給与締切日が月末の場合、1日~月末までの給与を翌月の20日に支払う場合。(例えば11/1入社の社員に12/20に支払う)
給与の〆日と支払日について
人事給与システムの更新を考えておりますが、その際に給与の〆日と支払日を変えよう思っております。 現在、20日〆当月25日払いですが、末〆翌月10日払いにしようと検討しております。 一般的に多く採用されている給与〆日と支払日をお調べいただきたいと思います。
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 「給与計算」とは
    企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。ここでは労働契約の根幹を支える業務である給与計算の仕組みを正しく解説し、効果的な給与計算システムの導入やアウトソーシングを活用するための情報を提供します。...
  • 「給与計算代行」の利用メリット
    企業を取り巻く環境が変化のスピードを増している現代。企業にとって、欠かせないサービスとなりつつあるのが「人事給与業務の戦略的アウトソーシング」=「給与計算代行」だ。
  • いま求められる“効率的”人事給与業務とは?(第1回)
    日々激しく変化する、ビジネス社会。企業を取り巻く環境も、厳しさを増している。今後、企業運営の根幹を担う人事部には、さらに効率的・戦略的に業務を進めていく姿勢が求められるだろう。
あわせて読みたいキーワード
給与公開制
従業員に支払われる給与は、一般的に各社の給与テーブルによって決められます。しかし、どの程度評価をされればどれだけ給与がもらえるのか、従業員に給与テーブルをはっきりと示していない企業は多いでしょう。一方で近年は、給与テーブルの完全オープン化を試みる企業が現れ始めています。給与額を公開する狙いは、不公平...
家族手当
配偶者や子供のいる社員に対して、基本給とは別に支給される手当です。会社によって金額に違いがありますが、配偶者に1万円程度、子供(1人)には5000円程度が支給されるケースが多いようです。欧米の企業では給与は基本給が主体で、家族手当にあたるものは見当たりません。日本独特のシステムと言えそうです。
給与前払い
従業員が要望した場合に、実際の給与支払い日よりも早く給与が支払われる、給与前払いサービス。労働基準法で禁じられている「前借」ではなく、実際に働いた分の中から、一定の金額が先に支払われます。アルバイトやパートの福利厚生として導入する企業が多く、応募数の増加や離職率の低下に貢献しています。 (2018/...
定番のQ&Aをチェック
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

事業戦略を支える人事の挑戦 あなたの会社の健康労務費見直しませんか?
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:06/01~06/03
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


究極の人事給与システムとは何か?

究極の人事給与システムとは何か?

優れた人材を採用し、働きやすい環境を整え、企業の成長に不可欠な人事戦略...