企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A<解決済み>
相談数15405件   回答数33288

新型コロナによる休業で副業される方の保険関係手続き

新型コロナの影響で業務がなくなった方を採用しようとした場合の
社会保険料についてはどのように手続きをすればよろしいでしょうか??

主な事業所は協会けんぽ、弊社は健保組合です。
対象者は他の事業所に所属するが、仕事がないため休業手当100分60をもらうようです。
収束するまでは副業OKとの事です。2ヶ月から3ヶ月くらいの予定です。

弊社としては、とりあえず予定が組めないので、2ヶ月以内の契約にして社保に入らないようにする。
2ヶ月以降もフルで仕事してもらう場合は社保加入で2以上事業所勤務届を本人に主な事業所経由で
協会けんぽに提出してもらい、弊社に通知が来るのを待つという流れでよろしいでしょうか??
弊社は当月払いのため、通知が遅かった場合は後日別振込してもらう形でよろしいでしょうか??
雇用保険は主な事業所ではないので、加入不要ですか??

また契約終了となった場合は弊社が喪失届を提出すればいいのでしょうか??
宜しくお願いいたします。

  • 投稿日:2020/02/25 21:42
  • ID:QA-0090789
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
1件中 1~1件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2020/02/26 12:49
  • ID:QA-0090805

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、基本的にはご認識の通りといえます。

但し、特殊な事情でもありますので、保険適用の関係も含めまして当人に契約内容詳細につきまして十分に説明されることが重要です。

  • 投稿日:2020/03/19 21:20
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。ご本人様とお話しをして上記で進めていくことになりました。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
顧問契約者の社保加入について
「顧問契約だと社保に加入させられないので、契約社員にして社保に加入させる」と聞きましたが、契約形態によってそう言うルール(法律)があるのでしょうか?
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
あわせて読みたいキーワード
社会保険
「社会保険」とは、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労働者災害補償保険(労災保険)」の総称です。このうち、「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」の三つを狭義の「社会保険」、「雇用保険」「労働者災害補償保険(労災保険)」の二つを「労働保険」と呼ぶのが一般的です。ここでは、「社会保...
副業
副業とは、本業とは別に副次的に行う仕事のことです。2018年には、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を整備し、今後副業を推進することを発表しました。最近では、アルバイトに加え、プログラミングやライティング業務など、在宅で行える副業も増えています。(2016/11/30掲載)
内々定
「内々定」とは、「内定前の内定」という意味で、企業などが就職を希望する新規学卒者などに対し、正式な採用通知に先立って、非公式の採用予定通知を出すことをいいます。政府が「2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請」において、新卒採用者に対する内定通知は卒業・修了学年の10月1日以降(2...
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
規程と規則の違いについて
現在、規程類の見直しをおこなっているのですが、 規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。 なぜ就業「規程」と言わないのでしょうか。 定義に違いがあるのでしょうか。 会社ごとに決めることなのでしょうが、 多くの会社が就業「規則」としていると思います。 なにか意味があるのでしょうか。 ...
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

QUICK REPLY
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:04/01~04/04
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!<br />
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

VUCAの時代となり、あらゆる意味でこれまでの企業経営が見直されていま...


働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術<br />
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

2019年4月より大企業に対する適用がスタートした「働き方改革関連法」...