企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A
相談数15417件   回答数33320

休職期間

24条 従業員が次のいずれかに該当する場合は休職とする。
     ①業務外の傷病により欠勤6ケ月以上にわたる場合。 25条 休職期間は次のとおりとする。
  ① 前条①の場合6ヶ月とする。
     と就業規則で定まっている場合は、
     休職期間は6+6=12ヶ月なのですか?
     それとも欠勤扱い6ヶ月+休職期間6ヶ月で
     傷病手当金は、休職期間のみ受け取れ
     欠勤扱いの6ヶ月は、既に有給休暇消化している場合
     の給与計算はどうなりますか?

  • 投稿日:2020/02/18 11:06
  • ID:QA-0090602
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
2件中 1~2件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2020/02/18 11:34
  • ID:QA-0090604

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

この文面では、
6ヶ月以上私傷病欠勤した場合には、休職を6ヵ月命じるということです。
ですから、休職は6ヵ月です。

傷病手当金は、医師が労務不能と認め、欠勤し、賃金が支払われなければ、支給されます。
欠勤、休職とも対象であり、有休消化した日は支給されません。

給与計算では、有休使用日以外の欠勤日を欠勤控除してください。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2020/02/18 13:56
  • ID:QA-0090608

代表者

休職期間と傷病手当金

▼規則条文が、実質重複しており「休職期間6カ月」が正しいようです。
▼傷病手当金は、同一傷病に就き、支給を開始した日から最長1年6カ月間です。
▼但し、最初の3日間は不支給、傷病手当金の額より少ない給与が支給された場合は、差額のみ支払われます。
▼有休が消化済で残日数ゼロなら、最長1年6カ月間支給されます(前出)。
▼退職後は、任意継続保険や国民健康保険に加入しなければなりませんが、この傷病手当金に限っていえば、任意継続保険や国民健康保険に加入しなくても、支給し続けることができます。 

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
休職期間について
いつもお世話になっております。 就業規則の休職期間についてお伺いいたします。 休職期間は会社が任意に定めることができますが、「1ヶ月」と定めることはできますか。 (多くの会社では6ヶ月ぐらいが多いようですが) また、休職に先立って欠勤期間を定めて、その後に休職とした方がいいのでしょうか?
休職期間の算定について
いつもお世話になります。 弊社では勤続期間5年以上の社員の休職期間を24ヶ月間としています。 (復職後同一の事由により休職となった場合は休職期間は復職の前後の前後を合算する) 現在、同一の私傷病により休職と復職を繰り返した社員がおり、この休職期間の算定についてどのように取り扱うか決めなければなりませ...
休職期間前の欠勤期間について
いつもお世話になっております。 就業規則の休職期間前の欠勤期間についてお伺いいたします。 当社は傷病などに伴う休職前の欠勤期間を6カ月と就業規則に記載しております。 この欠勤期間6カ月に有給休暇を含んでも良いでしょうか? 含まない場合、休職に入るまでに最大40日の有給休暇と6カ月の欠勤期間の 計8か...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。
この相談に関連する記事
  • 私傷病欠勤・休職制度の最新実態──欠勤・休職期間は勤続10年で約2年
    業務上の傷病とは異なり、私傷病については法的な雇用保障はなく、健康保険法による傷病手当金の給付が規定されているだけです。とはいえ、社員が万が一私傷病で長期にわたる休みを余儀なくされても安心して療養できるよう、就業規則等において雇用や生活の保障を整備しておくことは重要です。本記事では、労務行政研究所が...
  • 人事担当者157人に聞いた「メンタルヘルス対応の実際」
    一般財団法人 労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、メンタルヘルス対応に関して、企業の現場はどう変化しているのか、人事担当者はどういうことに悩んでいるのか、どんな点が課題なのかを浮き彫りにするため「メンタルヘルス対策“本音”アンケート」を実施。本記事では、その調査結果の中から「メンタルヘルス不調に...
  • 育児・介護支援制度の最新実態
    民間調査機関の労務行政研究所(理事長:矢田敏雄)では、各企業の育児・介護休業等の最新実態を調査しました。今回はこの中から育児休業・介護休業それぞれの「期間」「休業中の月例賃金の取り扱い」について紹介します。
あわせて読みたいキーワード
ボランティア休暇
「ボランティア休暇」とは、企業が従業員のボランティア活動への参加を支援・奨励する目的で、有給の休暇・休職を認める制度のことです。1990年代はじめから、労働時間短縮の流れや企業に対する社会貢献の要請の高まりをうけて、制度を設ける企業が急増。95年の阪神・淡路大震災における市民ボランティアの大活躍をき...
アブセンティーイズム
「アブセンティーイズム」とは、英語の「absent(欠席)」から派生した言葉で、労働者が出勤日に欠勤している状態のことをいいます。継続的に欠勤するという点ではストライキ行為に近い部分がありますが、目的があって組織的に行われるストライキと異なり、欠勤している状態が企業の生産性にどのような損失を与えるか...
労働契約申込みみなし制度
「労働契約申込みみなし制度」とは、派遣先企業が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点から、派遣先が派遣労働者に対して直接雇用を申し込んだものとみなす制度のことで、「みなし雇用制度」ともいわれます。申込みの実体がなくても、自動的に派遣先が派遣労働者に対して労働契約の...
定番のQ&Aをチェック
離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについて
いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が3年ということは分かっているのですが、3年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか? また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:04/01~04/06
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ

【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。


これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!<br />
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

これまでのやり方では、VUCAの時代を乗り切れない!
いま日本企業に必要な人事マネジメントとは

VUCAの時代となり、あらゆる意味でこれまでの企業経営が見直されていま...


働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術<br />
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

働き方改革の時代に必要な勤務管理システム活用術
システム選定のポイントと導入までの道筋を解説!

2019年4月より大企業に対する適用がスタートした「働き方改革関連法」...