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資格取得支援制度について

いつも大変参考にさせて頂いております。

従業員のスキルアップを支援するため、業務にかかわる資格を取った社員に
費用の一部を補助する制度づくりを検討しております。
3点お伺いさせて頂きます。

①日本でのトレンド(他社での導入状況、増加気味/減少気味・・・など)
②他社事例(どのような制度例があるか?職種ごとに対象とする資格を限定するか?補助額は?・・・)
③所得税の課税対象となるかどうか

ほか、注意点や参考になりそうな事例がありましたらご教示頂けますと幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

投稿日:2020/01/09 14:17 ID:QA-0089512

*****さん
東京都/その他メーカー(企業規模 301~500人)

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、①②につきましては詳細は存じ上げませんが、従前から業務に関連する資格支援制度については導入されている企業が多く見受けられるものといえます。しかしながら、やはりどこまで業務に関して重要性が認められるかにもよりますし、また導入する企業の経営状況にもよりますので、一概に増減いずれの傾向があるとまでは言い難いでしょう。

また③につきましては、国税庁によりますと、以下の3点のうちいずれかを満たしていれば非課税扱いが可能と示されています。

1.会社などの仕事に直接必要な技術や知識を役員や使用人に習得させるための費用であること。
2.会社などの仕事に直接必要な免許や資格を役員や使用人に取得させるための研修会や講習会などの出席費用であること。
3.会社などの仕事に直接必要な分野の講義を役員や使用人に大学などで受けさせるための費用であること。

従いまして、③の観点からもコストをかけてまで導入される必要性が無い場合には導入に関しまして慎重に検討される事をお勧めいたします。

投稿日:2020/01/11 17:55 ID:QA-0089572

相談者より

お世話になっております。
御礼が大変遅くなり申し訳ございません。
ご回答を誠にありがとうございました。
大変参考になりました。

投稿日:2020/02/03 10:46 ID:QA-0090179大変参考になった

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



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