賞与の社会保険料について
賞与の支給で、雇用保険も含めて社会保険に加入していない職員に支給する場合は、社会保険料は徴収しなくてもよろしいのでしょうか。
具体的には賞与と言う名目で80万円ほど支給する予定です。
この金額でも徴収しなくてもよいのでしょうか。
賞与の場合、賞与支払届を年金事務所に提出しますので、80万円も出していて社会保険に加入していないとなると、支給後に加入しないといけなくなるのでしょうか。
ちなみに、支給する方は管理監督者の立場であり、別の法人の役員(代表者)としています。
普段は別の法人の役員の方で給与は支給されております。
今回の賞与のみ支給することになった場合、社会保険料は徴収しなく、所得税のみ引くようになればよいのかわからなかったため、質問させていただきました。
わかりにくい説明で申し訳ありませんが、ご回答よろしくお願いします。
投稿日:2020/01/05 10:15 ID:QA-0089422
- 2CCさん
- 埼玉県/医療・福祉関連(企業規模 31~50人)
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
ご質問の件
社会保険に加入していない方は、徴収不要ということになります。
ただし、御社で管理監督者として、通常勤務しているようであれば、2以上勤務届が必要であり2社で加入する必要があります。
投稿日:2020/01/06 10:59 ID:QA-0089436
相談者より
早速のご回答ありがとうございます。
2か所でそれぞれ社会保険に加入しなければならないとのことですか。
なお、御社では給与の支給が今までありません。給与も支給しないといけなくなりますでしょうか。
追加のご質問で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。
投稿日:2020/01/06 12:07 ID:QA-0089440大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、非常に特殊な事案になりますので、社会保険の加入要否及び保険料の徴収有無につきましては保険者が判断すべきものといえるでしょう。
支給額が極めて少なくかつ本年度のみ臨時恩恵的に支給されているものであれば保険加入は不要といえるでしょうが、80万円ともなれば通常賞与として判断される可能性がございますので、事前に所轄の年金事務所へ確認されておくことをお勧めいたします。
投稿日:2020/01/06 20:27 ID:QA-0089455
相談者より
ご回答頂きましてありがとうございます。
年金事務所に確認してみようと思います。
ありがとうございました。
投稿日:2020/01/07 10:36 ID:QA-0089463大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
問題が解決していない方はこちら
-
退職者の賞与分社会保険料について 先月弊社の従業員が、賞与の支払を... [2007/01/12]
-
決算賞与を夏の賞与と同日に支給する 弊社で社員に特別賞与(決算賞与)... [2011/05/23]
-
1人だけ賞与支給 当方、従業員が10人未満の小さな... [2011/05/24]
-
賞与に関する就業規則について 賞与に関する就業規則についてご相... [2021/07/02]
-
賞与の方が良いか?月給の方が良いか? 現在、月給と賞与を年間2回払って... [2020/02/26]
-
賞与の支給回数 賞与の件でおしえていただきたい... [2017/02/10]
-
決算賞与廃止について 弊社の規定では「4月に業績によ... [2018/11/15]
-
賞与の支給月変更に関して さて、賞与の支給月変更を検討して... [2008/12/19]
-
役員報酬の賞与の損金扱い 役員の賞与は損金扱いできないと聞... [2005/03/18]
-
退職月に支給される賞与の社会保険料 7月21日に定年退職をするA社員... [2017/07/05]
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。
関連する書式・テンプレート
賞与査定表
賞与の査定表です。査定に必要と考えられる項目をリストアップしています。業種・職種に合わせて編集し、ご利用ください。
賞与計算規定
一般的な賞与(ボーナス)計算式を記載した規定例です。計算要素として人事考課と出勤率を組み込んでいます。自社の賞与計算要素に合わせて編集し、ご利用ください。
役員の辞任届
労働者の立場ではない役員が辞任をする際の届出です。
通勤手当の支給規則
通勤手当の支給規則例です。支給要件、支給額、申請手続き、限度額などについて文例を記載しています。