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相談数14817件   回答数31688

インフルエンザ予防接種の強制について

いつも勉強させていただいております。

このたび弊社で「インフルエンザの予防接種」を福利厚生として実施する計画があります。
それに伴い会社としては職務の特性上「全員接種」が望ましいというスタンスです。

・予防接種を特別な理由が無い限り強制することについて法的に問題はないか

上記について、教えていただけますでしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。

  • 労務担当者さん
  • 宮城県
  • その他業種
  • 回答数:5件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2019/10/30 09:29
  • ID:QA-0088031
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
5件中 1~5件を表示
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  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/10/30 10:26
  • ID:QA-0088037

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

インフルエンザ全員接種

以下の場合を除き、全員接種する
・過去重篤な副作用があった方
・強いアレルギー体質の方

という規程でいかがでしょう。

それでもどうしても受けない方には周りから説得するしかありません。受けないからといって解雇はもちろん無理でしょう

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プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/10/30 11:05
  • ID:QA-0088038

代表者

強制は難しい

▼インフルエンザの予防接種は、健康診断には含まれないので、会社が必ず実施しなければならないものではありません。
▼又、法律で定められたインフルエンザの予防接種の対象者は、① 65歳以上の者と、② 60歳以上65歳未満の者で、心臓、もしくは呼吸器の機能に重い病気のある方などに限られています。
▼会社での費用負担で、実施する場合でも、予防接種を義務付けることは許されないでしょう。アレルギー体質など、個人的事由があるからです。
▼受診前に、申告書の様なものが手渡され、これまでの受診で、発熱、呼吸困難等の有無を記入する欄があり、医師の判断で、接種見送りなることもあります。
▼この種の問い合わせも多いと思いますので、最寄りの保健所、労基署に問い合わせてみて下さい。

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プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/10/30 12:42
  • ID:QA-0088039

人事・経営コンサルタント

強制

インフルエンザ予防接種をしても100%罹患を防ぐことはできません。またアレルギーや副作用もあり、会社が強制することは避けるべきでしょう。
全員が結果として受けるのが望ましいと思いますが、それは強制ではなく必要性認識を地道に啓蒙していくような進め方をすべきといえます。

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プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/10/30 14:19
  • ID:QA-0088044

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

インフルエンザにも様々な型がありますし。副作用やアレルギーがある従業員さんもいます。
法律で義務付けられているわけではありませんし、福利厚生である以上、
強制ではなく、勧奨して希望者には費用負担するといったところが妥当と思われます。

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プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/10/30 17:39
  • ID:QA-0088047

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、福利厚生的施策である事からも強制は行き過ぎとはいえ、職場の安全衛生管理を図る上でも原則としまして全員接種を勧めることについては合理性があるものといえるでしょう。

つまり、例えば体質上接種に問題がある等やむを得ない場合を除いては全員を対象とされた上で、どうしても拒否される従業員に関しましては無理矢理接種させる等といった暴力的な措置は勿論行えませんので、面談で極力接種を促される等穏当かつ個別に対応されるのが妥当と思われます。

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