企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数14842件   回答数31778

同一労働同一賃金の対応について

お世話になって降ります。
当社では基本給において正職員より有期職員の方が高く設定しております。但し、有期職員には賞与、昇給は支給していません。
他社では基本給が有期職員と同額若しくは低いケースが多いと思いますが、当社の場合において同一労働同一賃金への対応はいかがしたら宜しいでしょうか。

  • 投稿日:2019/10/16 11:03
  • ID:QA-0087698

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/10/16 15:08
  • ID:QA-0087702

人事・経営コンサルタント

同一労働

正社員か有期雇用社員かではなく、職務内容で決まります。
いずれの職位職名であっても、全く同じ業務・職務分掌であれば、同一賃金に合わせた給与にする必要があります。
しかし業務範囲や職責が異なるものは同一労働ではありませんので、同一賃金の必要もありません。

  • 投稿日:2019/10/17 10:32
  • 相談者の評価:参考になった

ご回答ありがとうございます。
職務内容棟を比較し再度検討していきたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/10/16 16:35
  • ID:QA-0087706

東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 

ご質問の件

まずは、基本給、賞与についてその目的と性質を明確にしておくことです。

その上で、なぜ、有期職員の方が正職員より基本給が高いのか、なぜ、有期職員には賞与を支給しないのかを説明できるように整理してください。

仮に上記のステップを踏んで、説明がつかないようであれば、見直す必要があると思われ案す。

  • 投稿日:2019/10/17 10:33
  • 相談者の評価:参考になった

ご回答ありがとうございます。
同一労働と同一賃金の実際の内容を再度確認し見直しを行いたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/10/16 20:32
  • ID:QA-0087723

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、賞与・昇給は原則基本給の設定金額とは別の事柄ですので、基本的には有期職員にも適用される事が求められるものといえます。

但し、賞与に関しましては、有期職員の基本給額について賞与不支給を考慮された上で設定されている事が明白であり、かつ賞与支給額と併せたトータルな正職員の賃金額と同等になっているようでしたら、同一労働同一賃金の主旨は達成されているものといえますので、不支給でも直ちに違法性を問われるものではないと考えられます。

  • 投稿日:2019/10/17 10:34
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
年収にしますとやはり正職員の方が高く支給されておりますので見直ししていきたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/10/16 21:24
  • ID:QA-0087726

代表者

どうせやるなら、外堀を一挙に埋めては

▼同一労働。同一賃金は、響きは良いのですが、抑々、最も単純なレベルでも、具体的な、二つの労働が、同一の価値を持っているか否かの判断基準は、皆さんの手元にありますか? すべての業務に関する「価値付け表」なくして、厳密、客観的な、同一労働。同一賃金の実現は不可能なのです。
▼現在、最大のビッグテーマとなっている同一労働。同一賃金は、なんでもかんでも、正社員と非正規社員の処遇格差をなくそうということが主な目的です。どうせやるなら、逆転基本給、不支給賞与の支給、昇給の適用という外堀を一挙に埋めてはいかがですか? これだけでも大仕事ですか・・・・。(YH)

  • 投稿日:2019/10/17 10:36
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。
そちらの方法も含め再度検討していきたいと思います。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
同一労働同一賃金の対応について
御社では正職員には賞与、昇給、退職金を支給していますが有期職員には支給していません。なのでこの制度の何か対策しなければいけません。現在有期職員の方が基本給において正職員よりも高くしています。これな有期職員の基本給に退職金や賞与の分も含んでいるためです。 この場合であっても有期職員には正職員と同じく賞...
正職員からパートになった職員の有給休暇について
正職員がこの度一旦退職し、翌日からパート職員として採用することになりました。 就業規則は正職員用とパート職員用と別にあるのですが、退職前の未取得の有給休暇は当然に引き継ぐのでしょうか。 また、今後の付与日数は現在の有給休暇使用期限時にパート職員の就業規則にのっとった休暇を付与すれば良いのでしょうか。...
定時職員の契約時間について
定時職員の契約時間のことでお尋ねいたします。我が組織の就業規則の定時職員の定義は、「週契約労働時間が12時間以上36時間以内」と規定されています。しかしながら、現実には3~4%の定時職員の契約時間は、職員と同等の37.5時間で契約をしています。次年度の契約更新時(毎年3月)には、36時間以内となるよ...
新たに相談する
相談する(無料)

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 学校法人立教学院: 立教学院が取り組む、学校職員の能力開発を促す「リーダーシップ研修」とは(前編)
    学校法人立教学院ではアクションラーニングを取り入れたリーダーシップ研修を導入するなど、学校職員の「能力開発」を改革していこうとしています。立教学院ではどのような人材が必要だと考え、具体的にはどのような職員研修を実施しているのでしょうか。人事部人事課で職員の採用・教育を担当されている原正福さんに、詳し...
  • 報酬制度の実際
    大きく「月例給与」「賞与」「退職金」の三つに分類される報酬制度。人材の流動化とともに進む変化とは?
  • 好況時に優秀な人材を採用する難しさ
    景気が上向きに転じると、同じような求人が乱立して競争が厳しくなったり、転職希望者が忙しくなって転職活動をできなくなったりと、難しい問題が出てくるため、好況になったからといって喜んでいられないのが人材紹介。優秀な人材を採用するために、どのような対応をしているのでしょうか――。

あわせて読みたいキーワード

非正規公務員
「非正規公務員」とは、臨時・非常勤職員といった非正規雇用の形態で、役所や病院、ハローワーク、学校、図書館、保育所などの国や自治体が母体となる組織で働く職員のことを言います。国家公務員法第60条、地方公務員法第22条では、臨時・非常勤職員は最長6ヵ月の任期契約で働くことができると定められていますが、契...
賞与(ボーナス)
「賞与(ボーナス)」は、一般的には企業が多くの利益を上げたときに、従業員にその利益を還元するために支払われる一時金のことを意味します。「いい」という意味をもつラテン語の「ボヌス」から派生した「ボーナス(bonus)」ですが、「パートタイム労働者には賞与を支給しない、もしくは非常に少額」という企業が多...
同一労働同一賃金
2020年4月1日(中小企業は2021年4月1日)から、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間にある、不合理な給与・報酬の待遇差を是正する「同一労働同一賃金」制度が始まります。政府が発表しているガイドラインに従い、「同一労働同一賃金」の導入の背景や、「均等待遇・均衡待遇」といった基礎知識、海外との比...

定番のQ&Aをチェック

従業員に役員は含まれるか
はじめて、投稿します。よろしくお願い致します。 一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
会社の緊急連絡網の作成について
総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。 他は、各従業員の意思により個人、又は上長に連絡先を教えあっている状態で、 会社としての連絡網は作成していません。 新任の部門中の発案で、会社としての緊急連絡網を作成して配布するよう指示がきたのですが、 総務で把握して...
次世代リーダー育成特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

3,650社が活用!業界唯一の統合型eラーニング 研修費ゼロの人材育成
相談する

「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。

新規登録する(無料) 『日本の人事部』会員の方はこちら
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。

プロフェッショナル回答ランキング

集計期間:11/01~11/19
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
小高 東 小高 東
東 社会保険労務士事務所 代表(特定社会保険労務士) 
得意分野:経営戦略・経営管理、モチベーション・組織活性化、法改正対策・...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


次世代リーダー育成特集

さまざまな取り組み方がある「リーダーシップ育成」について手法や外部ソリューションをご紹介します。
コンテンツトップバナー


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。