無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了！
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

メール

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

専門業務型裁量労働制と３６協定の関係について

専門業務型裁量労働制が適用される職員について、
協定で定める労働時間を１日7.5時間としており、
現在、法定時間外労働はカウントされない状態です。

36協定において、
1ヶ月の法定時間外労働45時間や、年間６回までなど定められていますが、
専門業務型裁量労働制が適用される職員については
実働としては法定時間外労働45時間超えていたとしても
カウントしないという認識であってますでしょうか？

新36協定において罰則の対象とはならないのでしょうか？

ご教示のほどよろしくお願いいたします。

投稿日：2019/10/16 10:04　ID：QA-0087693

人事管理

haramariさん: 東京都／情報サービス・インターネット関連（企業規模 31～50人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、専門業務型裁量労働制に基づく業務内容であれば、1日の労働時間数は協定に基づき7.5時間とみなされますので、実際の労働時間数に関わらず時間外労働をカウントされる必要性はございません。当然ながら36協定違反にもなりませんので、罰則を受けることもございません。

しかしながら、業務実態が協定で定めた時間と大きくかけ離れていますと、協定された時間数自体が不適切ということになりますので、そのような剥離が起こっていないかについて注意を払うことが必要といえます。

投稿日：2019/10/16 20:20　ID：QA-0087722

相談者より

ありがとうございます。
大変助かりました。

投稿日：2019/10/23 11:54　ID：QA-0087893大変参考になった

回答が参考になった 0件

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら

この相談に関連するQ&Aを見る

無料・匿名で相談できます。
お気軽にご利用ください。
社労士などの専門家がお答えします。

新たに相談する

無料会員登録

無料会員登録

会員登録完了・ログイン

無料会員登録

会員登録完了・自動ログイン

会員登録済み