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相談数14720件   回答数31401

立替費用の給与支給について

いつもお世話になります。

当社では入社が内定した事務系社員には健康診断書の提出、ドライバーには、
健康診断書の他に自動車事故対策機構での適性診断と運転記録証明書(過去5年の違反歴)の
取得をお願いしています。
それらをご提出後に入社となりますが、現在これらの取得費用は全て自己負担としています。
今後はこれらの取得費用については本人から領収証をご提出頂き、その全額(本人立替払)を
給与で支給したいと考えていますが、その場合、全額課税対象ということで宜しいのでしょうか。

お忙しいところ恐縮ですが、ご教授のほど宜しくお願い致します。

  • 悩み多き社員さん
  • 栃木県
  • 運輸・倉庫・輸送
  • 回答数:3件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2019/10/09 10:16
  • ID:QA-0087557
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プロフェッショナル・人事会員からの回答
3件中 1~3件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

人事会員より
  • 投稿日:2019/10/09 23:05
  • ID:QA-0087581

阿倍野区民さん
  • 大阪府
  • その他業種

上記、通常は経費として実費精算する内容かと思います。
処理の都合上、給与と同時に振り込みたいということなら、
給与とも非課税通勤費とも違う単なる支給の項目を給与システムで設定して処理すればよいかと思います。

ドンピシャの内容ではありませんが、近い内容が国税庁HPにあります。

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/gensen/03/03.htm

この回答は参考になった
参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/10/10 10:58
  • ID:QA-0087590

代表者

支度金等、広義の賃金として課税対象に

▼健康診断書や特定資格証明など、本来的に就職に必要な書面は、求職者が負担すべきものです。
▼但し、求人側(御社)で、領収証提出条件で負担しても構いません。
▼この際、支払金は、労働対価ではありませんが、支度金等、広義の賃金として課税対象となります。

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参考になった:0名
プロフェッショナルより
  • 投稿日:2019/10/10 22:58
  • ID:QA-0087600

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、本来自己負担とされているものであれば、課税対象となるものと考えられます。

但し、やや特殊でもあり微妙な案件と思われますので、詳細については税務の専門家である税理士にご確認される事をお勧めいたします。

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参考になった:0名
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