携帯電話補助に関する考え方について
当社はスタッフの個人携帯電話を業務上でも使用しています。
経費として費用負担していますが、いくつか質問です。
個人のプランに基づいて項目ごとに費用負担項目を決めています。
※携帯の請求書と通話明細を確認。毎月変動。手当ではない。
①携帯電話紛失などにおける保険的な部分（オプション）
②費用負担している項目の消費税分
この費用について費用負担するうえで何か問題はあるのでしょうか。
また、費用負担しない場合の問題点についても質問です。
あと、過払いが判明した場合の問題についても質問です。
以上、よろしくお願いします。
投稿日：2018/11/30 15:44 ID：QA-0080750
- よしＹＯＳＨＩさん
- 愛知県／販売・小売（企業規模 3001～5000人）
この相談に関連するQ&A
プロフェッショナル・人事会員からの回答
プロフェッショナルからの回答
労働契約
個人所有の携帯を業務で使用するということは、業務命令ではなく会社が社員にお願いし、それを社員が許可したので使っているという状況です。ゆえに携帯手当は当然ですし、重要なことは一切社員に負荷をかけないことではないでしょうか。
労働契約において、個人所有携帯を業務で使用することが明示されてでもいない限りは、あくまで社員の善意に基づくものですので機密保持（漏えい時の会社責任）などリスク満載であることなど含め、コンプライアンス的には使用させないか、少なくとも社員に負担がないようにすべきです。
投稿日：2018/12/03 11:03 ID：QA-0080769
相談者より
ありがとうございます。
一切負担をかけないということが基本ですね。
リスクについても理解できました。
投稿日：2018/12/03 13:47 ID：QA-0080797大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
お答えいたします
ご利用頂き有難うございます。
ご相談の件ですが、こうした費用精算の方法につきまして人事労務上での具体的な法的規制まではございませんので、どのような形を採られても基本的に問題はございません。むしろ各ご質問については課税面での問題が生じる場合があるものと思われますので、その点に関しましては税務の専門家である税理士にご相談される事をお勧めいたします。
但し、個人の携帯電話を業務で頻繁に使用される場合に会社側で応分の費用負担をされなければ、従業員の不満が高まる事は避けられませんので、きちんと都度精算されたい場合には会社から携帯電話を貸与し使用させるという方法も視野に入れられるとよいでしょう。
投稿日：2018/12/03 11:12 ID：QA-0080772
相談者より
ありがとうございます。この部分が不満につながってもいけないと思います。
投稿日：2018/12/03 13:48 ID：QA-0080798大変参考になった
プロフェッショナルからの回答
- 川勝 民雄
- 川勝研究所 代表者
社用専用の携帯を貸与すべき
個人所有の携帯電話の請求書を見ても、私用・社用の金額区分は分かりません（尤も、時間かけてでも社用履歴をチェックするなら別ですが・・・その場合、副次的に個人使用履歴まで見られてしまいます）。多頻度に亘る社用使用が必要なら、社用専用の携帯を貸与すべきでしょう。
投稿日：2018/12/03 12:12 ID：QA-0080789
相談者より
ありがとうございます。
投稿日：2018/12/03 13:51 ID：QA-0080799大変参考になった
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。
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