無料会員登録

日本の人事部への登録は45秒で完了!
※登録内容はマイページで確認・変更できます。

※「@jinjibu.jp」からのメールが受信できるようにしてください。

既に会員の方はこちら

または各SNSで登録

日本の人事部があなたの許可無く投稿することはありません

既に会員の方は
こちらからログイン

ログイン

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・ログイン

ありがとうございます。会員登録が完了しました。
メールにてお送りしたパスワードでログインし、
引続きコンテンツをお楽しみください。

無料会員登録

不正な操作が行われました。
お手数ですが再度操作を行ってください。

会員登録完了・自動ログイン

会員登録とログインが完了しました。
引続きコンテンツをご利用ください。

マイページ

会員登録済み


選択したSNSアカウントは既に会員登録済みです。

外国籍社員の傷病時の身元引受等について

外国籍社員が多数在籍しております。

急病や事故などで入院した際、
通常であれば親族が駆けつけることになるかと思いますが
外国籍社員の場合、親族が日本にいないケースが多く、
病院等で状況説明を受ける際に、
「親族じゃないのでお話しできない」
というケースがありました。

※結果的に、役員が事情を説明し、病院側は対応してくれました。

場合によっては親族じゃないとだめ、と突っぱねる病院もあるかと思います。

外国籍社員のこういった緊急事態に際し、
会社としてはどのような対応・準備が一般的なのでしょうか。

・親族が日本にすぐに来れない可能性がある(パスポートを持ってないなど)
・病院等に対して、親族じゃなくても対応してもらうための方法(本人の同意書をもらう?)
・労災との兼ね合い
など。

抽象的な質問ではありますが、
このような事態に遭遇した場合の対応策と、
そもそもこのような事態にスムーズに対応するための準備(施策)について
ご教示いただきたく、よろしくお願いいたします。

投稿日:2018/05/18 10:32 ID:QA-0076621

morisawaさん
東京都/マーケティング・リサーチ・テレサービス(企業規模 501~1000人)

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3

プロフェッショナルからの回答

服部 康一
服部 康一
服部賃金労務サポートオフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、外国人に限らず様々な従業員を雇用している限りこうしたケースは常に起こりうる可能性がございます。例えば、日本人であっても、身内がいないか遠方にしかおらず連絡も困難といった状況は十分に考えられます。この度のように事前の準備がなかった場合には、病院側に事情を説明し対応してもらう他ないものといえます。

事前の対策としましては、入社時に親族または身元保証人等の緊急連絡先を必ず確認しておくことで対応されるべきといえるでしょう。但し、親族等の側での事情もありますので、いずれにしましても100%万全な対策を打つことは不可能と考えておくべきです。

また、外国人労働者であっても労災は適用されますし、こうした連絡先の確認によって急の帰国や退職等のトラブル予防策にもなるものといえるでしょう。

投稿日:2018/05/18 22:34 ID:QA-0076627

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

川勝 民雄
川勝 民雄
川勝研究所 代表者

本人指定の緊急連絡先人、又は、会社が役割を担うことに。本人書面同意が不可欠に

▼ 勤務先に対する身元保証とは別の、いわば、「緊急連絡先」と言った類の情報だと理解しますが、200万人超と言われる外国籍居住者の中には、単独身で滞在、就労者も少なくない筈です。
▼ 従い、急病や事故遭遇等の緊急時に「親族でないと駄目」と固執する医療機関は、言葉は不適切かも知れませんが、見方に依れば、救助義務放棄だ言われ兼ねませんね。
▼ 労災としての関り部分は、会社が主体的に雇用者としての義務を果たさなくてはなりませんが、親族等の立場での役割が必要なら、一義的には、本人の指定する「緊急連絡先人」、それが期待出来なければ、会社が役割を担わなければないらないでしょう。
▼ ご示唆の通り、親族に代り、時として重大な決定が必要となる得るので、「本人の書面による同意」の事前入手は不可欠ということになります。

投稿日:2018/05/20 12:02 ID:QA-0076643

回答が参考になった 0

プロフェッショナルからの回答

増沢 隆太
増沢 隆太
株式会社RMロンドンパートナーズ 人事・経営コンサルタント

個人意思

本件は外国人社員の課題ではなく、昨今はすべての従業員の課題となっています。未婚者や家族親族と縁を持たない人も増えてきました。入社時に自分以外の緊急連絡先(当然連絡がつく国内の人)を申請させるか、あるいは緊急時の意思確認をどうするのかなど、決めておくべき課題といえるでしょう。
万全な方法はなく、こうした準備にご関心をお持ちの貴社のような会社が増えることで、地道でも確実な対応となっていくと思います。

投稿日:2018/05/21 12:26 ID:QA-0076656

回答が参考になった 0

回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。



問題が解決していない方はこちら
関連する書式・テンプレート
関連する資料

この相談に関連する記事

あわせて読みたいキーワード