コンティンジェンシープラン
コンティンジェンシープランとは？
コンティンジェンシーとは「偶発性」「不確定性」の意。災害・事件・事故などの不測の事態が企業の事業やプロジェクトの維持・継続に支障を来すことを想定し、その被害・損失を最小限にとどめて業務を速やかに復旧できるように、あらかじめ定めておく対応策や行動手順を「コンティンジェンシープラン」（contingency plan）と呼びます。不測事態対応計画、緊急時対応計画、あるいは危機管理計画などと訳されます。
3.11 東日本大震災の教訓を活かし
有事への対応を真剣に検討すべきとき
戦後最大の国難といわれる東日本大震災では、地震や津波の衝撃の凄まじさや、それによってもたらされた被害・損害の甚大さに関して、「想定外」という表現が頻繁に使われています。たしかに被災地はいうに及ばず、直接被災しなかった地域においても、その後の計画停電や交通・流通網の機能不全、また、人心の混乱によって、社会活動や経済活動はかつてないほど厳しい対応を強いられました。しかしそうした事態に対して、“想定外”なのだから、事前に準備をしていてもしていなくても、結果は変わらなかったとする指摘は当たりません。
何らかのコンティンジェンシープランがあるとないとでは、やはり大きな違いがありますし、少なくとも事前に方針やルールが定めてあれば、たとえ想定を超えた状況に直面しても組織的な対応のベースにはなります。手掛かりも何もないゼロの状態から各人がとっさに判断して行動するより、スピードと的確さの点で勝るでしょう。
コンティンジェンシープランを策定するにあたってはまず、どういう不測の事態が考えられるのか、対象となるリスクを洗い出し、その発生頻度や可能性、影響度を評価します。災害としては、震災のほかにも火災や台風、大雨・大雪、あるいは新型インフルエンザのような疫病の流行など。事件・事故では、犯罪関連やテロも考えられますし、回線障害やシステムダウン、停電などの各種インフラ障害、重大なクレームやリコールも不測の事態といえるでしょう。またそれらがもたらす損害についても、人的被害を含め信用失墜、利益損失、損害賠償などさまざまな影響を具体的に想定しておく必要があります。
次に、そうした非常事態にどこまで対応するのか、目的・目標を設定し、達成するために必要な各種対策を策定します。たとえば「3日以内に生産を再開する」といった対応水準を決めることによって、それをクリアするための要件――非常時の指揮命令系統の確立、代替施設の選定、生産ラインの複線化・分散化、応援要員の確保などが導き出され、事前準備や実際に対応する際の具体的な手順も明確化されるのです。
さらには取り組みを形骸化させないために、年1回程度は関係者で対応を確認する機会を設けたり、可能であればシミュレーション訓練をしたりといったことも求められます。そうした機会があれば、社会情勢の変化や設備の更新などにともなって対策をバージョンアップさせることも可能です。
これまでは、この種の問題に対して腰の重い企業も少なくありませんでした。リスクをいくら頭で思い描いていても、実際に目の当たりにしなければ、人間はなかなか動けないものです。逆に言えば被害が顕在化し、経営陣の理解や従業員の協力が得やすいいまこそ動くチャンス――今回の大震災の教訓をもって、コンティンジェンシープランの策定および見直しに、組織を挙げて取り組む機会とすべきではないでしょうか。
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