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福利厚生施設の運用について

現在、当社では社員・ＯＢ用に宿泊、宴会、会議等に使用できる厚生施設があります。ここ最近は利用者数の減少により稼働率が低下しています。社員用ですので外部の使用は基本的には認めていません。この施設の存続について、ここままの状況では閉鎖することも考えられます。損益だけを見ると固定費が収入を上回っています。福利厚生施設なので利益を上げるものではないのですが、利用率の減少が継続すれば施設の売却も考えられます。このような施設を存続させるような他社の事例でも構いません。参考になるようなアドバイスがありましたら宜しくお願い致します。

投稿日：2018/02/13 15:07　ID：QA-0074848

福利厚生

福利太郎さん: 愛知県／輸送機器・自動車（企業規模 1001～3000人）

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プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答4件

プロフェッショナルからの回答

可児　俊信: 株式会社ベネフィット・ワン　ヒューマン・キャピタル研究所　所長　千葉商科大学会計大学院　教授

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社有宿泊施設の収支改善

外部の宿泊業者に施設を開放する方法があります。
業者は、
①福利厚生アウトソーサー（ベネフィット・ワン、リロクラブ他）
②宿泊業者（四季倶楽部　他）
があります。
貴社は業者に施設運営を委託します。
いずれも、それぞれが持つ会員に対して、貴社施設を利用させます。
これにより稼働率が向上し、収支が改善することが期待できます。

業者は事前に施設を視察し、会員に利用開放できるサービスレベルであるか等を判断しますので、必ず委託できるとは限りません。
もちろん、業者に委託した後でも、交渉次第で、貴社利用枠を残すことも可能ですので、引き続き従業員様、OB様も利用できます。
施設名も、業者側のネーミングに変わると思われます。

投稿日：2018/02/13 16:39　ID：QA-0074852

相談者より

ご回答ありがとうございます。外部への委託は最終手段として考えております。できれば、社内での運用を拡大して行く方法があればこちらを優先していきたいと思います。また、外部に委託jした場合は当然、委託料が発生しますので、現状と比較して方向性を定めたいと思います。引き続きアドバイス等ありましたら宜しくお願い致します。

投稿日：2018/02/14 08:03　ID：QA-0074867大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

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お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、施設の規模や内容によっても利用方法は様々ですので、実情の分からないこの場で一概に確答することは出来かねます件ご了承下さい。

その上で、一般論として申し上げますと、まずは利用者が少ない理由を調査されるべきといえます。単に社員数が減っていることと並行して利用も減っているのか、施設を利用する意義やメリット等について最近の社員が理解していないか、或は社員の嗜好としましてそもそも福利厚生施設利用のニーズがなくなっているか、理由も色々考えられるはずです。

調査された上で、ニーズ自体が全くなく今後も見込めないようであれば思い切って売却された方がよいものといえるでしょう。しかしながら、まだ十分に活用するメリットがあるようでしたら、今一度施設利用に関する社員説明会を開催された上で、目的に応じた施設のリフォーム等により利用の活性化を図られることも検討されてよいでしょう。

投稿日：2018/02/13 22:54　ID：QA-0074863

相談者より

ご回答ありがとうございます。先ずは利用者数が減少している原因調査をして、それに対する対策を立てたいと思います。最終的には経営判断となりますので、それまでの対策案を検討していきます。引き続きよろしくお願いいたします。

投稿日：2018/02/14 10:09　ID：QA-0074871大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

可児　俊信: 株式会社ベネフィット・ワン　ヒューマン・キャピタル研究所　所長　千葉商科大学会計大学院　教授

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外部委託を前提としない保養施設の利用数の改善

対策を順不同で列挙いたします。
・食事の改善
・定期的にメニュー変更し再訪需要喚起
・近隣の観光スポットとの一体的PR
・スタンプによるポイント制
・他企業との保養所の相互利用
・社内報による告知
・洋室の設置（高齢者向け）
・管理人さんのサービスレベルのアップ・研修受講
・忘年会需要の引き出し
・事業主からの宿泊補助金支給

なお、平均的には1保養所当たりの赤字額は3000万円程度と存じます。

投稿日：2018/02/14 12:11　ID：QA-0074881

相談者より

ご回答ありがとうございます。列挙された対策を参考に検討していきます。

投稿日：2018/02/14 13:23　ID：QA-0074882大変参考になった

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プロフェッショナルからの回答

増沢　隆太: 株式会社RMロンドンパートナーズ　人事・経営コンサルタント

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他社例

直接存じている数例に過ぎませんが、他社状況としてご参考になればと思います。
１．売却
遊休設備を維持できる余裕が無くなってきています。使われていない（ほとんど利用がない）施設は売却するというのが最も多い例です。
２．事業化
宿泊施設や場所によっては賃貸などに改修し、別事業とする会社の話を聞いたことがあります。簡単ではありませんし、地域性も大きく影響しますので一般論にはなりませんが、事業多角化の一つと捉えていたようです。

投稿日：2018/02/14 16:43　ID：QA-0074887

相談者より

ありがとうございます。売却、事業化は最終手段として考えております。

投稿日：2018/03/07 15:08　ID：QA-0075308大変参考になった

回答が参考になった 0件

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回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

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