企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

人事のQ&A

相談数13046件   回答数27280

福利厚生施設の運用について

現在、当社では社員・OB用に宿泊、宴会、会議等に使用できる厚生施設があります。ここ最近は利用者数の減少により稼働率が低下しています。社員用ですので外部の使用は基本的には認めていません。この施設の存続について、ここままの状況では閉鎖することも考えられます。損益だけを見ると固定費が収入を上回っています。福利厚生施設なので利益を上げるものではないのですが、利用率の減少が継続すれば施設の売却も考えられます。このような施設を存続させるような他社の事例でも構いません。参考になるようなアドバイスがありましたら宜しくお願い致します。

  • 福利太郎さん
  • 愛知県
  • 輸送機器・自動車
  • 回答数:4件
  • カテゴリ:福利厚生
  • 投稿日:2018/02/13 15:07
  • ID:QA-0074848

この相談に関連するQ&A

専門家・人事会員からの回答
4件中 1~4件を表示
並び順:投稿日時順評価順
  • 1

専門家より
  • 投稿日:2018/02/13 16:39
  • ID:QA-0074852

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

社有宿泊施設の収支改善

外部の宿泊業者に施設を開放する方法があります。
業者は、
①福利厚生アウトソーサー(ベネフィット・ワン、リロクラブ他)
②宿泊業者(四季倶楽部 他)
があります。
貴社は業者に施設運営を委託します。
いずれも、それぞれが持つ会員に対して、貴社施設を利用させます。
これにより稼働率が向上し、収支が改善することが期待できます。

業者は事前に施設を視察し、会員に利用開放できるサービスレベルであるか等を判断しますので、必ず委託できるとは限りません。
もちろん、業者に委託した後でも、交渉次第で、貴社利用枠を残すことも可能ですので、引き続き従業員様、OB様も利用できます。
施設名も、業者側のネーミングに変わると思われます。

  • 投稿日:2018/02/14 08:03
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。外部への委託は最終手段として考えております。できれば、社内での運用を拡大して行く方法があればこちらを優先していきたいと思います。また、外部に委託jした場合は当然、委託料が発生しますので、現状と比較して方向性を定めたいと思います。引き続きアドバイス等ありましたら宜しくお願い致します。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/02/13 22:54
  • ID:QA-0074863

オフィス代表

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、施設の規模や内容によっても利用方法は様々ですので、実情の分からないこの場で一概に確答することは出来かねます件ご了承下さい。

その上で、一般論として申し上げますと、まずは利用者が少ない理由を調査されるべきといえます。単に社員数が減っていることと並行して利用も減っているのか、施設を利用する意義やメリット等について最近の社員が理解していないか、或は社員の嗜好としましてそもそも福利厚生施設利用のニーズがなくなっているか、理由も色々考えられるはずです。

調査された上で、ニーズ自体が全くなく今後も見込めないようであれば思い切って売却された方がよいものといえるでしょう。しかしながら、まだ十分に活用するメリットがあるようでしたら、今一度施設利用に関する社員説明会を開催された上で、目的に応じた施設のリフォーム等により利用の活性化を図られることも検討されてよいでしょう。

  • 投稿日:2018/02/14 10:09
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。先ずは利用者数が減少している原因調査をして、それに対する対策を立てたいと思います。最終的には経営判断となりますので、それまでの対策案を検討していきます。引き続きよろしくお願いいたします。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/02/14 12:11
  • ID:QA-0074881

株式会社ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所 所長 千葉商科大学会計大学院 教授

外部委託を前提としない保養施設の利用数の改善

対策を順不同で列挙いたします。
・食事の改善
・定期的にメニュー変更し再訪需要喚起
・近隣の観光スポットとの一体的PR
・スタンプによるポイント制
・他企業との保養所の相互利用
・社内報による告知
・洋室の設置(高齢者向け)
・管理人さんのサービスレベルのアップ・研修受講
・忘年会需要の引き出し
・事業主からの宿泊補助金支給

なお、平均的には1保養所当たりの赤字額は3000万円程度と存じます。

  • 投稿日:2018/02/14 13:23
  • 相談者の評価:大変参考になった

ご回答ありがとうございます。列挙された対策を参考に検討していきます。

この回答は参考になった
参考になった:0名
専門家より
  • 投稿日:2018/02/14 16:43
  • ID:QA-0074887

人事・経営コンサルタント

他社例

直接存じている数例に過ぎませんが、他社状況としてご参考になればと思います。
1.売却
遊休設備を維持できる余裕が無くなってきています。使われていない(ほとんど利用がない)施設は売却するというのが最も多い例です。
2.事業化
宿泊施設や場所によっては賃貸などに改修し、別事業とする会社の話を聞いたことがあります。簡単ではありませんし、地域性も大きく影響しますので一般論にはなりませんが、事業多角化の一つと捉えていたようです。

  • 投稿日:2018/03/07 15:08
  • 相談者の評価:大変参考になった

ありがとうございます。売却、事業化は最終手段として考えております。

この回答は参考になった
参考になった:0名
回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。
回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。

問題が解決していない方はこちら
キーワードで相談を探す
この相談に関連するQ&Aを見る
福利厚生施設で「スポーツクラブ」を運営する
従業員の健康増進のため「福利厚生施設(体育館)」を保有していますが、利用率が低く頭を悩ましております。 このため、この施設を利用し「スポーツクラブ」として活用しようと考えています。 そこで疑問が。 ①会社で福利厚生施設としての取り扱いであるが「スポーツクラブ」を営業し利益を上げてよいか。 ②①の場合...
福利厚生制度の構築
弊社は福利厚生制度がまったく無いため、一からの構築を考えています。 何かいい方法はありますか。 アドバイスいただければ幸いです。
労働組合への宿泊施設貸与について
いつも利用させていただいております。 さて、労組専従者が会社の宿泊施設(単身寮の空き室を出張宿泊施設として利用・私的利用は不可)に宿泊する場合、宿泊料・食事代が発生するのですが、会社がこれを負担することは、経費援助にあたるのでしょうか。 「専従者に社宅を供与することは、その社宅の供与が現物給与の...
新たに相談する
相談する(無料)
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

  • 今求められる「福利厚生」施策とは
    現代の日本企業には新しい「福利厚生」施策が求められている。最近ではその実現をサポートするアウトソーシング企業も続々と登場してきた。そうした施策やアウトソーシング企業を紹介する前に、ここではまず、そもそも「福利厚生」とは何なのか、考えてみたい。
  • 福利厚生施策の実際
    ここでは広義の人事制度の中から、注目度の高い「福利厚生施策」について、そのポイントを解説していく。
  • 西久保浩二さん 企業は「福利厚生」から撤退してはいけない
    日本の企業福祉研究の第一人者、西久保浩二さんが「企業の人材を活性化させるためにも、福利厚生を有効な投資と見なして戦略的な対応を行うことが大事だ」と提言します。

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について
当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。
会社都合の退職と退職勧奨による退職について
いつも参考にさせております。 この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。 今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。 ...
通勤交通費の支給に関する規定、ルール
お世話になっております。 現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。(6ヵ月毎)。 規程には「交通費の実費を支給する」とあるのみで、遠回りの経路を 申請している社員にも申請書に記載している遠回りの経路の金額を 支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。 通勤交通...
課題解決のノウハウが満載!『日本の人事部』注目のセミナー特集

会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。

相談する
業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

専門家回答ランキング

集計期間:08/01~08/15
服部 康一 服部 康一
オフィス代表
得意分野:モチベーション・組織活性化、法改正対策・助成金、労務・賃金、...
増沢 隆太 増沢 隆太
人事・経営コンサルタント
得意分野:モチベーション・組織活性化、安全衛生・メンタルヘルス、人材採...
川勝 民雄 川勝 民雄
代表者
得意分野:労務・賃金、福利厚生、人材採用、人事考課・目標管理

注目コンテンツ


課題解決のノウハウが満載!『日本の人事部』注目のセミナー特集

下期や来期に向けて、新たな人事ソリューション導入を検討されている企業様向けに、『日本の人事部』が厳選したセミナーをご紹介します。


【人事の日制定記念企画】
オピニオンリーダーからのメッセージ

HR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。


人事メディア情報

人事メディア情報

人事・労務関連の代表的なメディアをご紹介いたします。