会議室利用申請書
会議室の利用に申請のプロセスを設ける場合に使用できるテンプレートです。
18.78KB 提供: 『日本の人事部』事務局
または各SNSで登録
既に会員の方は
こちらからログイン
会議室の利用に申請のプロセスを設ける場合に使用できるテンプレートです。
18.78KB 提供: 『日本の人事部』事務局
従業員から在宅勤務にかかる費用を申請してもらうための書類です。
見積書の発行を取引先に依頼する文例です。
退職届を受理し、承諾の旨と今後の指示を記載した書類です。
資格取得支援制度を敷いた際に用いる申請書のテンプレートです。
テレワークの経費申請書の例です。ネットワーク・電話回線、水道光熱費、住居費・文房具費などを挙げています。自社で認める経費に合わせてカスタマイズし、ご利用ください。
慶弔見舞金制度を設置した際に、従業員の慶事・弔事を確認するための届出です。
就業規則の作成・改訂の際に使用する意見書です。どうぞご利用ください。
退職願です。住民税の一括徴収の希望有無、交付書類の返却についても記載されています。是非ご利用ください。
ダウンロードが完了しました
2021年9月15日から施行された過労死認定基準の見直しにについて解説した資料です。この資料を読むことで、現状の認定基準や変更点、長時間労働に対する施策の方向性を理解することができます。
2022年4月から3 回に分けて、育児・介護休業法の法改正が行われます。
最も注目されるのは「産後パパ育休(出生時育児休業)」の新設。
父親が通常の育児休業とは別に、子どもの出生時に取得できる育児休業です。
ここでは「産後パパ育休」を含めた改正の内容や、改正の背景などを解説します。
【目次】
1.改正法の全体像
2.施行に向けてのスケジュール
3.2022年4月1日施行
●妊娠や出産の報告を受けたら、個別に説明する
●育児休業を取りやすい職場環境を整える
4.2022年4月1日施行
●有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
5.2022年10月1日施行
●産後パパ育休、育児休業の分割取得
●何が変わるのか
●給付の支給や社会保険免除、ハラスメントについて
6.2023年4月1日施行
●育児休業取得率の公表
●どんな会社に公表の義務があるか?何を公表するのか?
7.中小企業への支援
改正の背景や関連用語集も掲載!無料でダウンロードできます。
メンタル不調で悩む従業員に対しての適切な対応は?企業として今後の取り組みは? メンタルヘルスの基礎理解や社労士監修によるQ&Aなどを収録したお役立ち資料です。