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人事のQ&A回答終了回答数 1 件

労働者派遣受入の「事業所」について

労働者派遣受入の「事業所」は「雇用保険の適用事業所に関する考え方と基本的に同一」とあるが、「事業所単位の期間制限」の延長手続きにおいては、労働者代表の意見聴取という考え方から、36協定締結単位の事業場としてよいか。

投稿日：2017/11/23 14:09　ID：QA-0073622

人材派遣・業務請負
＠ツッチーさん
愛知県／輸送機器・自動車（企業規模 1001～3000人）

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本Q&Aは法的な助言・診断を行うものではなく、専門家による一般的な情報提供を目的としています。
回答内容の正確性・完全性を保証するものではなく、本情報の利用により生じたいかなる損害についても、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。
具体的な事案については、必ずご自身の責任で弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答1件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一
服部　康一
服部賃金労務サポートオフィス代表
詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、ご認識の通りです。事業所単位の期間制限による３年の派遣可能期間を延長する場合、派遣先はその事業所の過半数労働組合等に対して意見を聴く必要がございます。

投稿日：2017/11/28 17:14　ID：QA-0073669

相談者より

労働者代表の意見聴取の必要性はその通りですが、質問の主旨は、ここでいう「事業場」について、36協定締結の事業場としてよいか、ということです。「雇用保険の事業所と基本的に同じ」というところが気がかりです。

投稿日：2017/11/29 16:03　ID：QA-0073710あまり参考にならなかった

回答が参考になった 0件

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