企業研修、採用、評価、人材開発、労務・福利厚生のナレッジコミュニティ

• 日本の人事部TOP
• 人事のＱ＆Ａ
• 賃金
• 管理職５５歳以降の賞与減額は違法ですか？

人事のＱ＆Ａ＜解決済み＞

この相談に関連するQ&A

• 管理職の給与減額は不利益変更
• 賞与支給日の変更について
• 就業規則の変更届について
• 定年退職について
• 退職者の賞与分社会保険料について
• 定年後継続雇用の件
• 外国人就労者の管理について
• 定年退職時の退職金
• 管理監督者の休暇の時季変更権
• 賞与の減額は不利益変更？

専門家より

• 投稿日：2017/07/14 13:19
• ID：QA-0071552

川勝　民雄

代表者

この専門家の詳細情報 この専門家にお問合せをする

一概に違法性ありとは言えないが、就業規則への明記は最低限措置

▼ 係争になれば話は別ですが、法規自体が、賞与の支給基準を定めている訳ではないので、一概に「違法性あり」ということにはなりません。
▼ ただ、「不利益変更」であるの確かですが、それが許容される合理的理由と就業規則（賞与規程などを含む）に明記しておくことが、要らざる不満、係争を避けるための最低限措置です。

• 投稿日：2017/07/14 13:36
• 相談者の評価：参考になった

ご回答、ありがとうございます。　　　　　　　　　係争になれば話は別とのご回答ですがその場合はどうなるということでしょうか？

参考になった：0名

専門家より

• 投稿日：2017/07/14 13:30
• ID：QA-0071553

服部　康一

オフィス代表

この専門家の詳細情報 この専門家にお問合せをする

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、御社賞与規定及び支給実態の内容次第という事になります。

仮に賞与規定におきまして、賞与に関し保証された支給額がなく、実務上も文面のような減額措置が通常行われているという事でしたら、元来賞与については変動給の性格を有することから減額措置が直ちに違法とはならないものといえます。

これに対し、一定必ず支給される賞与額の定めがあれば、これを年齢によって減額する措置については労働条件の不利益変更に該当しますので、労働者の個別同意を得て行うことが必要となります。

従いまして、御社賞与規定内容の詳細についてご確認された上で対応されるべきといえます。

• 投稿日：2017/07/14 14:44
• 相談者の評価：参考になった

ご回答、ありがとうございます。
賞与規程はなく、業績による変動はありますが、
その業績変動に加えてさらに年齢での減額を行っております。この場合、不利益変更となるでしょうか？

参考になった：0名

専門家より

• 投稿日：2017/07/14 20:04
• ID：QA-0071559

服部　康一

オフィス代表

この専門家の詳細情報 この専門家にお問合せをする

再度お答えいたします

ご返事頂き有難うございます。

「賞与規程はなく、業績による変動はありますが、その業績変動に加えてさらに年齢での減額を行っております。この場合、不利益変更となるでしょうか？」
―　賞与を毎年支給されている実態があるにもかかわらず、賞与に関する規定が全く無いということであれば、減額を正当化する根拠が無いだけでなく、就業規則の必要事項記載義務を果たしていない違法措置となります。
　つまり不利益変更有無の判断以前の問題としまして、このままでは会社が労働基準法違反を問われることになりますので、早急に現状を踏まえ労使間で真摯に協議を行い賞与規定を整備される事が不可欠です。会社側による規定不備である以上、労働者側の個別同意を得た上で定められるべきといえるでしょう。

• 投稿日：2017/07/18 09:08
• 相談者の評価：大変参考になった

ありがとうございました。
大変参考になりました。

参考になった：0名

専門家より

• 投稿日：2017/07/15 10:25
• ID：QA-0071560

川勝　民雄

代表者

この専門家の詳細情報 この専門家にお問合せをする

「係争になれば話は別」とは、係争で白黒決着が付いていれば悩みは不要という意味

法規自体が支給基準を決めていれば白黒は一発で分かり、ご相談の様な懸念は不要です。然し、法はそこまで決めていないから、係争で決着をつける訳です。「係争になれば話は別」と言ったのは、係争で決着すれば、最早、「違法性あり」云々で悩む必要はないという意味です。枕詞みたいなもので、さらりと読めば、スゥーとご理解頂けると思いますが・・・・。

• 投稿日：2017/07/18 09:09
• 相談者の評価：参考になった

ありがとうございました。

参考になった：0名

問題が解決していない方はこちら

キーワードで相談を探す

注目のキーワード： マイナンバー ストレスチェック 社宅 年末調整 メンタルヘルス

この相談に関連するQ&Aを見る

管理職の給与減額は不利益変更

基本給の減額は労働条件の不利益変更となりますが、管理職の基本給についてもの同様と考えるのでしょうか。アドバイスをお願いします。

賞与支給日の変更について

いつもお世話になっております。 弊社では賞与の支給日の変更を検討しています。 理由は評価期間が短く、現場に負荷がかかっていることが想定されるためです。 よって、現在6月10日・12月10日（就業規則では6月・12月と月だけ提示）に 支給しているのを 6月25日・12月25日もしくは、7月10日・1...

就業規則の変更届について

いつもお世話になっております。 このたび就業規則を大幅に変更することになりました。条文の入れ替えもあり、詳細に変更点を挙げると煩雑になってしまいます。 この場合、変更届ではなく、新規の届として提出することは可能でしょうか。

新たに相談する

業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、
お気軽にご相談ください。
人事・労務の専門家が親切・丁寧にお答えします。

この相談に関連する記事

• 

  管理職が置かれた「現状」

  経営課題を現場レベルで状況判断し、対応できる管理職が求められている。しかし、実際の管理職の現状はどうだろうか。アンケートをもとに考察し、管理職・マネージャのおかれている課題を整理する。

• 

  女性活躍推進の重要性が叫ばれる現在も、変わらず求められるのは 「トップやマネジメント層の理解」と「女性社員の意識改革」 ～「女性管理職3割以上」時代に向けて実態を調査～

  昨今、女性管理職の登用を推進する企業が増えています。企業の現状はどうなっているのかを知るために、「女性管理職に期待していること」「活躍している女性管理職のタイプ」「女性管理職を増やすための取組み」の三項目について聞きました。

• マンション管理人 給料は安く、「月給15万円」が最近の相場、でも定年後の働き口として中高年に大人気

  マンション管理人 給料は安く、「月給15万円」が最近の相場、でも定年後の働き口として中高年に大人気

定番のQ&Aをチェック

離職率の算出方法について

当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子（当年に入社し、退社した数は除く）としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか？もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。

26業務と自由化業務（一般派遣）の違いについて

いまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。 両者とも派遣期間が３年ということは分かっているのですが、３年を超えた場合は26業務も自由化業務も両方とも派遣労働者へ「雇用契約の申込みをする義務」が発生するのでしょうか？ また、自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...

産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与について

いつも的確な回答を頂き有難うございます。 産休・育休取得後、翌年の有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。 これまで私の認識では、 ・育児休業だけでなく産前産後休暇を取得した期間についても出勤したものとみなす ・そのため産休・育休を取得しても翌年の有給休暇付与には影響しない、と考えておりまし...