同業他社への転職・起業禁止

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

いわゆる「競業禁止」につきましては、企業にとって業績に大きく影響する重要な問題ですので、やはり就業規則に定めておく必要があるといえます。

「退職後の競業禁止」に関しては、何も規定がないと憲法で保障されている「職業選択の自由」に反することにもなりますので、就業規則に一定のルールを定めておかねばなりません。

ご指摘の通り、定めがあるからといって常に競業禁止が有効とは限りません（※判例でも無効とされたケースが多くあります）が、内容に合理性があれば退職者に対しても十分拘束力を持ちえるといえます。

その規定内容ですが、一般的には
・地域や期間を限定すること（同県内及び近隣の県迄で、期間は1年程度が妥当でしょう）
・対象となる業種や職種、及び対象労働者が限定されていること（通常は管理職を対象としますが営業・研究開発職等の場合はその性質上一般職まで範囲とすることが妥当でしょう。）
・対象労働者への代償措置を定めること（通常は手当の支給や退職金の増額等を行います。）
・禁止行為が行われた場合の具体的措置を定めておくこと（退職金の減額・損害賠償請求等が考えられます。）
といったところになるでしょう。

勿論、内容規定は任意に決めることが出来ますが、あまり厳しすぎると規定自体の有効性が問われてしまいますので、あくまで「会社の事業運営上の大きなリスクを回避する」という主旨に沿ってのみ規定されるべきでしょう。

投稿日：2006/12/15 00:14　ID：QA-0006922

相談者より

早々に詳細なアドバイス、誠にありがとうございます。勉強になりましたし、自信が持てました。

投稿日：2006/12/15 00:26　ID：QA-0032815大変参考になった