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完全週休２日制導入の注意点

従業員３０名程度の事務所です。
当社は月～金の週５日勤務で、労働時間は９時～１７時（休憩１時間・実働７時間）ですが、昔から、月第４の土曜日は出社となっております（就業規則にも明記）。

昨今従業員からの声も高まり、来年度から、土曜出勤を廃止し、完全週休２日制の導入を検討しております。勤務時間や給与等の変更は考えておりません。導入に際して、従業員への周知と就業規則変更のプロセスを踏むこと以外、何か注意点はありますでしょうか？（例えば、週休２日に伴い、勤務時間を１８時までにしたほうがよい、など）
ご教示ください。宜しくお願いいたします。

投稿日：2016/07/08 12:00　ID：QA-0066708

人事管理

チューバッカさん: 東京都／その他業種（企業規模 11～30人）

この相談に関連するQ&A

プロフェッショナル・人事会員からの回答

全回答3件

プロフェッショナルからの回答

服部　康一: 服部賃金労務サポートオフィス代表

詳細

お答えいたします

ご利用頂き有難うございます。

ご相談の件ですが、従業員にとりまして有利になる変更ですので、法的な就業規則の変更手続を踏まれていれば特に注意すべき点はございません。文面例の「勤務時間を１８時までにしたほうがよい」というのは、逆に不利益変更となりますので、あえて実施する義務はないですし、やるとしましても従業員の個別同意が必要となります。

但し、一旦完全週休2日制に変更しますと、元に戻す事は困難となりますので、御社業務事情も踏まえて慎重に検討されることが大切です。

投稿日：2016/07/08 22:34　ID：QA-0066716

相談者より

ありがとうございました。
今後のことも踏まえ、慎重に検討したいと思います

投稿日：2016/07/13 17:13　ID：QA-0066780大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

川勝　民雄: 川勝研究所　代表者

コスト吸収策に対する自信の程は？

▼ 《完全》週休２日制への移行自体は、好ましいことだと思います（規模別実施率・大⇒８５.９％、中⇒４９.０％、小⇒２２.６％）。
▼ 然し、移行に伴い、１日の所定労働時間を据置けば、時間単位当りの労働コストは、可なり、上昇します。基本賃金に留まらず、賞与、社会労働保険料等、人件費全般に波及します。
▼ 御社では、勤務時間や給与等の変更は考えておられないとのことなので、余力があるか、それなりのコスト吸収策をお持ちのことと拝察します。労働コストの上昇率は、（現行の第４の土曜日も実働７時間とすれば）単純な推測計算では、２割程度に達すると推測されます。
▼ 一旦、移行すれば、容易に戻すことはできません。正確なシミュレ‐ションはできませんが、増加コストの吸収に確たる見通しがなければ、最後に示唆されているような、コスト激増の緩和策を併行しつつ移行されるのが賢明だと思います。
▼ 比較的小規模企業とのことですが、労組、或いは、労働者代表との協議の場を設け、慎重に検討されることをお薦め致します。

投稿日：2016/07/09 11:06　ID：QA-0066720

相談者より

ありがとうございました。
今後のことも踏まえ、慎重に検討したいと思います

投稿日：2016/07/13 17:18　ID：QA-0066783大変参考になった

回答が参考になった 0件

プロフェッショナルからの回答

小高　東: 東　社会保険労務士事務所　代表（特定社会保険労務士）

詳細

ご質問の件

現在、第４土曜日の勤務時間、規定内容詳細がわかりませんが、

所定労働時間としては、週４０時間以内とする必要があります。

第４土曜日を廃止することにより、その分の勤務時間も廃止するのか、その分の時間については、他の曜日に振り分けるのか検討する必要があります。

業務の都合上、他の曜日に振り分けるということであれば、終業時刻をずらすという選択肢もあります。

ただし、不利益変更とならないためには、全体として、勤務時間が増えないこと（第４土曜の勤務時間分のみ延長すること）、週４０時間以内とすることが必要です。

投稿日：2016/07/11 15:55　ID：QA-0066732

相談者より

ありがとうございました。
今後のことも踏まえ、慎重に検討したいと思います

投稿日：2016/07/13 17:17　ID：QA-0066782大変参考になった

回答が参考になった 0件

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